建設発注・施工平準化へ着々、4ブロックで申し合わせ完了 画像 建設発注・施工平準化へ着々、4ブロックで申し合わせ完了

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 国土交通省が都道府県・政令市の担当者と入札契約制度や建設業行政について意見交換する15年度下期の「ブロック監理課長等会議」(全国8カ所で開催)で、公共工事の発注・施工時期の平準化に向けた申し合わせが順調に進んでいる。これまでに中国、北陸、九州・沖縄、四国の計4ブロックで申し合わせが完了した。
 申し合わせは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)や同法の運用指針に盛り込まれた平準化の取り組みを実行し、技術者や技能者の処遇改善や建設生産システムの改善につなげる内容。具体的には債務負担行為の積極的な活用や余裕期間の設定、市町村への助言などに取り組む。
 平準化をめぐって国交省は、施工量のピークを押し下げる数値目標を設定する案を各ブロックの会議で提案。自治体側からは、早期発注の重要性を指摘する意見が出るなど提案に対し前向きな議論が展開されているという。
 会議では、「くじ引き落札」を誘発する最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事前公表について、事後公表へと見直した複数の事例が紹介され、見直しの機運も醸成されている。
 くじ引き落札との相関関係が判明している最低制限価格の事前公表については、公表時期を事後に切り替えた自治体の事例が国交省から報告された。ある自治体では、官製談合の発生に伴い職員による情報漏えいを防ぐため事前公表を始めたが、くじ引きの多発を受けて事後公表に切り替え、システム改修など別の漏えい防止策を導入して対応しているという。
 予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」の早期根絶に向けては、九州・沖縄ブロックなどで市町村の取り組みが前進している状況も報告された。
 CM(コンストラクション・マネジメント)方式を導入した国交省のモデル事業や、総合評価方式で登録基幹技能者を加点評価している事例なども共有された。
 会議は今後、19日に北海道・東北、25日に近畿、26日に中部、12月3日に関東の各ブロックで開かれる。

国交省/発注・施工平準化へ申し合わせ、4ブロックで完了/ブロック監理課長会議

《日刊建設工業新聞》

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