基礎杭工事問題、自民国交部会で議論…過剰負荷避け慎重に処罰 画像 基礎杭工事問題、自民国交部会で議論…過剰負荷避け慎重に処罰

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 自民党国土交通部会(秋元司部会長)は18日、党本部で開いた会合で基礎杭工事問題への対応について議論した。旭化成建材が施工した杭工事のデータ流用と同様の問題が同業他社でも発覚していることや、再発防止に向けた対策委員会での検討状況などを国土交通省が説明。議員からは、建設業法に基づく処分や元請下請関係のあり方などについて意見が出された。部会では今後、基礎杭工事の実態把握を目的に建設業界団体へのヒアリングを行うという。
 秋元部会長は、国交省が検討する再発防止策について、「(耐震偽装問題が発生した時のように)行き過ぎた対策で不況になっても困る」とした上で、データ流用が行われないようなチェックの仕組みが必要だと指摘。部会として「(一連の問題について)安全宣言につながるような議論をしていきたい」と述べた。
 議員からは、今回のような不正が発覚した場合に建設業法や建築基準法に基づく処分がどのように行われるかをただす意見が相次ぎ、「良心的に施工する業者にも負荷がかかるような対策ではなく、処罰を厳重に行うべきだ」といった声も上がった。「チェック体制が曖昧な状況があるとすれば、杭だけでなく、他の工事にも問題が及ぶ可能性がある」と懸念する意見も出た。

自民国交部会/基礎杭工事問題を議論/実態把握へ業界ヒアリング実施

《日刊建設工業新聞》

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