アフリカに日本のインフラ建設技術を、国交省が輸出推進計画 画像 アフリカに日本のインフラ建設技術を、国交省が輸出推進計画

海外進出

 国土交通省は、アフリカ向けの建設業のインフラ輸出支援策を強化する。近く外務省や海外建設協会(海建協)と「アフリカインフラプロジェクト推進委員会」を設置。日本企業の受注拡大に向けた政府開発援助(ODA)の活用方策やスキームの見直しを議論する。質の高い日本の建設技術を売り込む「官民インフラ会議」も、7月にケニアとエチオピアで開いた第1弾に続き、年明けにはモザンビークとタンザニアで開催する。
 アフリカでは今後、特にサハラ砂漠以南の東部地域の国で経済成長や人口の増加が進展し、長期的に旺盛なインフラ需要が続くとみられている。国交省は、来年にケニアで開かれる日本とアフリカ各国の首脳・閣僚級が集うアフリカ開発会議(TICAD)までに、アフリカへのインフラ輸出支援策を集中的に展開することにした。
 今月下旬に立ち上げるアフリカインフラプロジェクト推進委員会では、ODAなど政府による現行のインフラ輸出支援策や、各国の商慣習や治安など日本企業の進出に支障を来しているとされる課題を整理。当面はODA事業の運用改善策を議論する。
 国交省によると、アフリカ向けのODA事業では、工事入札で日本企業が競合国の企業との激しい価格競争に負けたり、設計内容と現場条件がかけ離れていて契約後に設計変更を余儀なくされたりするケースが頻発している。これに対応して同委員会では、コンストラクション・マネジメント(CM)方式や、設計などプロジェクトの初期段階から建設会社が関わる手法などを探り、日本企業の受注、採算、品質の確保を図る考えだ。
 アフリカで日本の質の高い建設技術をPRする官民インフラ会議は、第2弾として来年1月中旬にモザンビークとタンザニアで開催。海建協などを通じ参加企業を募っている。第1弾のケニアとエチオピアでの会議にはそれぞれ約30社が参加した。来春以降も開催国を順次増やしていく。

国交省/アフリカ向けインフラ輸出支援強化/近く推進委設置、ODA活用策改善議論

《日刊建設工業新聞》

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