国交省、15年度末にインフラ輸出行動計画 画像 国交省、15年度末にインフラ輸出行動計画

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 国土交通省は17日、日本企業のインフラ輸出を官民でより戦略的に推進するための行動計画作りに乗りだした。2020年度を当面の目標年度に設定。それまでにアジアなどインフラ需要が旺盛な地域・国別に日本企業の受注が見込める有力なプロジェクトを洗い出し、施工者などを選定する入札の予定時期や事業化調査(FS)の状況などを明確にする。同省による具体的な支援策も盛り込む。行動計画は本年度末に策定する。
 今回が初となる「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」の策定は、同日開かれた同省国際政策推進本部の会合で本部長を務める石井啓一国交相が指示した。同省の行動計画では、毎年5月に改定している政府全体のインフラシステム輸出戦略を踏まえ、国土交通分野で受注を狙うプロジェクトや受注支援策をより詳細かつ明確にすることで、日本企業の活動を後押しする。今後の策定作業では業界団体へのヒアリングも行う。
 このタイミングで行動計画を作る大きな理由として、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でベトナムなどの政府調達への参入機会が大幅に広がることがある。価格競争で中国勢などとの受注競争に負けるケースが増えていることもある。
 国交省は行動計画の策定を通じ、日本の建設業が得意とする耐久性やライフサイクルコストの縮減に優れた「質の高い」インフラ技術をより戦略的に売り込む。同省の支援策ではゼネコンの受注に加え、中小企業の進出やインフラ整備を担う相手国の人材育成も重視する。
 一方、同日の同省国際政策推進本部の会合では、来年9月に長野県軽井沢町で開かれる先進7カ国(G7)交通大臣会合で、交通インフラの新たな整備計画と老朽化対策をテーマに設定する方針も報告された。

国交省/15年度末にインフラ輸出行動計画/照準プロジェクトや受注支援策明確化

《日刊建設工業新聞》

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