災害廃棄物処理の行動指針決定、8広域ブロックに官民協議会 画像 災害廃棄物処理の行動指針決定、8広域ブロックに官民協議会

インバウンド・地域活性

 環境省は16日、今年の通常国会で成立した廃棄物処理法と災害対策基本法の一括改正法に基づき、地方自治体向けに運用する大規模災害時の災害廃棄物処理に関する行動指針を決定した。単独の被災市町村だけではがれきなどの処理に手間取った東日本大震災を教訓に、全国8広域ブロックごとに、官民の関係機関が連携して処理に円滑に取り組めるようにする協議会の設置を促す。協議会が作る行動計画に盛り込むべき事項もまとめた。
 広域ブロックごとに設置を促す協議会は、環境省の地方環境事務所が中心となり、自治体や地域の建設業者、廃棄物処理業者などで構成する。
 協議会が作る災害時の行動計画には、あらかじめ域内の市町村や業種別の民間事業者の役割分担を明確にしておくことや、市町村と民間事業者の間で災害時の応援協定を締結していくことを盛り込む。
 処理作業に当たる人員や拠点、再生資材の利用先を確保しておくことも求める。
 東日本大震災で発生した災害廃棄物は約2000万トン、津波堆積物は約1000万トン。
 これに対し今後30年以内に70%の確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震では最大で約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆積物、首都直下地震では最大5倍強の災害廃棄物が発生すると予想されている。
 災害廃棄物の処理は、法律上は単独の市町村が主体となって行うことが原則だが、環境省は南海トラフ巨大地震のような大規模災害が起きれば不可能になると判断。
 官民の広域連携を円滑に促す目的で今回の具体的な行動指針を作成した。

環境省/災害廃棄物処理の行動指針決定/8広域ブロックに官民協議会設置、調整円滑化

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

    「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

  2. 渋谷区の

    渋谷区の"世界一汚いトイレ"、なぜ日本トイレ大賞をとれた?

  3. 「完全個室」超豪華高速バス競争が勃発。各社の戦略は?

    「完全個室」超豪華高速バス競争が勃発。各社の戦略は?

  4. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  5. 大規模案件を直接受注、企業連合で大手に対抗する地方SE

  6. 【地方発ヒット商品の裏側】海外アパレルも注目する世界一薄いシルク「フェアリー・フェザー」

  7. セグウェイ超えられるか? 滋賀のベンチャーがハンドル操作の電動一輪バイクを市販へ

  8. 虎ノ門・麻布台地区再開発、高さ330m複合ビルなど総延べ82万平米計画

  9. 仙台駅前・さくら野百貨店跡地利用、市が後押しへ

  10. 高速道路各社/過積載取り締まり強化/関東・関西で悪質違反者初告発

アクセスランキングをもっと見る

page top