災害廃棄物処理の行動指針決定、8広域ブロックに官民協議会 画像 災害廃棄物処理の行動指針決定、8広域ブロックに官民協議会

インバウンド・地域活性

 環境省は16日、今年の通常国会で成立した廃棄物処理法と災害対策基本法の一括改正法に基づき、地方自治体向けに運用する大規模災害時の災害廃棄物処理に関する行動指針を決定した。単独の被災市町村だけではがれきなどの処理に手間取った東日本大震災を教訓に、全国8広域ブロックごとに、官民の関係機関が連携して処理に円滑に取り組めるようにする協議会の設置を促す。協議会が作る行動計画に盛り込むべき事項もまとめた。
 広域ブロックごとに設置を促す協議会は、環境省の地方環境事務所が中心となり、自治体や地域の建設業者、廃棄物処理業者などで構成する。
 協議会が作る災害時の行動計画には、あらかじめ域内の市町村や業種別の民間事業者の役割分担を明確にしておくことや、市町村と民間事業者の間で災害時の応援協定を締結していくことを盛り込む。
 処理作業に当たる人員や拠点、再生資材の利用先を確保しておくことも求める。
 東日本大震災で発生した災害廃棄物は約2000万トン、津波堆積物は約1000万トン。
 これに対し今後30年以内に70%の確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震では最大で約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆積物、首都直下地震では最大5倍強の災害廃棄物が発生すると予想されている。
 災害廃棄物の処理は、法律上は単独の市町村が主体となって行うことが原則だが、環境省は南海トラフ巨大地震のような大規模災害が起きれば不可能になると判断。
 官民の広域連携を円滑に促す目的で今回の具体的な行動指針を作成した。

環境省/災害廃棄物処理の行動指針決定/8広域ブロックに官民協議会設置、調整円滑化

《日刊建設工業新聞》

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