建築物省エネ法運用ルール、1月に決定…インセンティブなど規定

インバウンド・地域活性

 ◇インセンティブ基準や簡易判定法拡大など
 延べ床面積2000平方メートル以上の新築非居住建築物に最新省エネ基準への適合を義務付ける建築物省エネ法が来年4月1日に一部施行されるのを前に、国土交通省は詳細な運用ルールを定めた政省令・告示を来年1月に決定する。同法の実効性を高めるため、建築主に講じるインセンティブ措置の適用基準を規定。建築主や設計者向けに運用している最新省エネ基準への簡易な適合判定ツールの対象も拡大する。
 政省令・告示は、同法と同じ来年4月1日に施行する。
 延べ2000平方メートル以上の新築非居住建築物の最新省エネ基準への適合義務は、同法が全面施行される17年4月からとなる。
 これに先行して来年4月に導入されるインセンティブ措置では、13年に整備された最新省エネ基準を目安に、オフィス・商業ビルなどの非居住建築物で建築設備の年間1次エネルギー消費量を2割、マンションなどの住宅で1割それぞれ削減できれば、上限容積率を数%割り増しする。
 インセンティブ措置の活用で階数の積み増しや床面積の大幅な拡大は難しいが、太陽光発電や熱電併給の空調システムといった省エネ設備の設置に必要な床面積を確保する分の容積率は確保できそうだ。
 同法の施行で、大規模な最新省エネ基準適合建築物が増えていくことを想定。政省令・告示では、現在運用している「モデル建物法」と呼ぶ最新省エネ基準への簡易な適合判定ツールの対象を大幅に拡大する。
 延べ5000平方メートル未満に限定している現在の面積要件を撤廃するほか、新たに大学や福祉施設などを対象にツールを利用できる建物の用途を現在の8から15へと増やす。
 モデル建物法ではフロアに採用する主な外皮や設備の仕様を入力するだけで結果が出る。

国交省/建築物省エネ法政省令・告示、16年1月決定/建築主へのインセンティブ規定

《日刊建設工業新聞》

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