愛知県道路公社、有料道路運営権を民間に売却…日本初の募集 画像 愛知県道路公社、有料道路運営権を民間に売却…日本初の募集

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 ◇16年1月20日まで参加受付/対価基準額は1219・7億円
 愛知県道路公社は16日、PFI法に基づき、管理する有料道路の運営権を民間に売却する日本初の「有料道路コンセッション」の募集要項を発表した。参加申請・第1次審査資料を16年1月20日まで受け付ける。2段階で審査し、同6月に優先交渉権者を決める予定。募集要項に関する説明会を25日に開く。参加希望者は24日正午までに申し込む。
 対象路線は、知多4路線(知多半島道路、南知多道路、知多横断道路、中部国際空港連絡道路)と猿投グリーン道路、衣浦トンネル、衣浦豊田道路、名古屋瀬戸道路の8路線、合計72・5キロ。
 募集要項によると、これら路線の維持管理・運営と改築業務を一括して民間に任せる。維持管理にPFI方式、対象路線のうち知多4路線改築業務にはコンストラクション・マネジメント(CM)方式を採用する。また、事業区域内外で民間からの提案事業を受け入れる。運営権対価の基準額は1219億7700万円以上。
 事業期間は各路線の料金徴収期間だが、大規模更新が必要となった場合、徴収期間を延長する。徴収料金については、現行の額を上限に、弾力的な設定を可能にする。
 適正なサービス・維持管理水準を確保した上での経費削減による収益は、全額が事業者に帰属。各年次の実績料金収入が計画料金収入を上回る場合、差異の6%以内が事業者に付与される。
 CM方式で実施する改築業務は、武豊北インターチェンジ(仮称)新設、大府パーキングエリア(PA)(下り線)(仮称)と阿久比PA(上り線)(同)の新設、橋梁床版防水工事など。オープンブック方式を前提としたコストプラスマネジメントフィーにより、公社が事業者に費用を支払う。
 事業区域内外での提案事業については、売店などのほか、地域活性化や道路の利用促進に貢献する施設も可能とする。施設整備費用は事業者の負担となるが、公社も用地買収などで支援する。
 応募できるのは、単体企業か企業グループ。単体企業とグループ代表企業は、国内外のインフラ事業、不動産開発事業で一定の出資かマネジメント業務を行った実績、または国内でPFI事業を実施した実績が条件。
 審査は、学識経験者らで構成する民間事業者選定委員会(委員長・椎名武雄日本IBM名誉相談役)が担当する。
 参加申請受け付け後は、16年2月中旬に1次審査結果を通知。通過者との競争的対話を経て、5月に2次審査資料を受け付け、6月にヒアリングを実施して優先交渉権者を選定、公表する。7月に基本協定、8月に実施契約を結び、10月から事業を開始する予定。
 募集要項についての説明会は、25日午前10時から、名古屋市中区錦2(瀧定ビル)の名古屋会議室錦本町栄店で開かれる。参加者希望者は24日正午までにメールで申し込む。
 問い合わせ・参加申込先は愛知県道路公社総務部総務課(電話052・961・1621)。

愛知県道路公社/有料道路運営権売却コンセッション募集要項公表/対象8路線

《日刊建設工業新聞》

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