地域の農産品マーク制度設け認定…訪日外国人需要狙い、観光庁 画像 地域の農産品マーク制度設け認定…訪日外国人需要狙い、観光庁

インバウンド・地域活性

 観光庁は、特色ある農産物や加工品を地域ごとに認定するブランドマーク制度を創設する。インバウンド(訪日外国人)の需要を取り込むのが狙い。海外からの観光客が東京など大都市圏に集中していることから、地域の食の魅力を発信することで地方に呼び込む。2015年度中の制度スタートを目指している。

 同庁が国土交通省の出先機関である各地の運輸局と連携し、「九州ブランド」など地域ごとにマークを作る。売り込みたい商品を各地で募集し、地域の食材を使っているか、食味、アイデアなどを審査。認定されると、マークを付けてPRできるようにする方針だ。

 認定品は日本政府観光局がウェブサイトで世界に発信する。同庁も海外向けプロモーション動画などで売り込む。旅行会社との連携を検討しており、販路拡大などを指導するプロデューサーも派遣する予定だ。

 同庁は、インバウンド需要が今後伸びる可能性に着目し、ブランドマーク制度を創設する。15年1~9月の訪日観光客数は1448万人、旅行消費額は2兆5967億円で、いずれも過去最高で推移。政府は30年に3000万人とする目標を掲げている。一方で、日本人の国内旅行消費額は20年後に半減すると同庁はみている。

 ただ、外国人の旅行先は東京、大阪などの主要都市に集中する傾向にある。このため、外国人客による消費意欲を地方にも広げて、地域ブランド品を目玉に、地方への観光を促したい考えだ。

 今後、認定する地域の分け方や認定方法などを庁内で詰め、15年度中にも初の認定をする方向だという。同庁国際観光課は「外国人からは日本の食への関心が特に高い。観光客を誘致する上で訴求力への期待が大きい」と説明する。

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《日本農業新聞「e農net」》

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