転職を思いとどまらせる切り札は「〇〇歳までの長期雇用」 画像 転職を思いとどまらせる切り札は「〇〇歳までの長期雇用」

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 雇用延長制度に賛成ですか? エン・ジャパンが運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」のユーザーに実施した雇用延長意識調査によると、この質問に賛成と答えた人が91%にのぼった。

 賛成の理由として挙がったのは、「何十年も社会で生きていたからこその経験値があるから」や「年金制度が成り立たなくなってくる中、働く意欲と能力がある60代、70代の高齢者が所得を得るための選択肢の一つとなる」といった声。逆に、反対という回答者からは「若い世代にもっとチャンスを与えるためにもリタイアしたほうがいい」や「年金の減額、支給年齢引き上げの口実になる」という意見が寄せられた。

 そこで、(今の会社の)雇用延長制度の内容は、転職を考えるきっかけになるか尋ねると、過半数の54%が「はい」と回答。「はい」という回答者に対し、雇用延長制度が何歳までなら転職を踏みとどまるか質問すると、最も多かったのは「70歳」の47%、次に「65歳」が40%で、「75歳」も13%となった。同じ会社で70歳以上まで働きたいと言う声が6割も占めている。

 よほどの人手不足であれば別だが、雇用年齢を引き上げるとその分だけ新卒採用や若年層の中途採用を制限しなければならない、あるいはポストがいつまでたっても空かないなどのデメリットがある。しかし、ベテラン従業員は豊富な経験と知識を持っているだけに、それをいかせれば大きなメリットだ。また、雇用延長が従業員にとっての安心感につながり、それが人事確保に対して有利に働く可能性もある。雇用延長制度の内容が人事戦略に及ぼす影響は決して小さくない。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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