東京メトロ、民間連携で駅舎機能の高度化推進…専門チーム中心に 画像 東京メトロ、民間連携で駅舎機能の高度化推進…専門チーム中心に

インバウンド・地域活性

 東京メトロは、地下鉄の各駅周辺で計画される開発事業と連携し、駅舎機能の高度化に取り組む。今春新設した専門チームを中心に、民間プロジェクトと連携する際の基本的考え方や進め方などの対応方針を整理・検討中。デベロッパーやビル事業者など関連企業・団体とのネットワークづくりも進める。民間主導で進む開発事業に川上段階から積極的に参画し、民間開発を契機に駅舎機能の更新と駅一帯のブランド力向上を図る。
 東京圏で地下鉄の駅舎や関連設備の改良事業を行う際、地上に整備された施設の所有者や地権者との調整が必要となり、事業化が難航するケースも少なくない。
 東京メトロの地下鉄沿線では、再開発事業と並行して大規模改良工事が進む渋谷駅に続き、日比谷線の虎ノ門新駅も周辺の再開発事業と一体的に整備される。都心部の開発機運が高まっていることを踏まえ、同社は都市開発案件と連動して駅舎などのサービス機能強化を推進するための専門組織「まちづくり連携プロジェクトチーム」を4月に新設した。
 専門組織を介して開発事業の川上段階から関係者とのネットワークを構築し、より付加価値の高い駅舎施設の改良事業を具体化させる。これまでは開発事業者側の計画がある程度固まった段階で東京メトロ側に話が持ち込まれるケースが多く、同社側の意見・要望が入る余地が限られていた。今後は「駅周辺の再開発や街づくり事業で早い段階から情報交換して計画変更に柔軟性を持たせ、相互により良い施設整備を進める」(同社幹部)としている。
 開発事業者へのPR活動のほか、今後予想される都市開発事業のエリア分析などを行いながら、駅舎施設の再整備に向けた事前検討を進める。これまで組合施行の再開発事業には地権者として原則参加してきたが、今後は土地・建物を持たないエリアでも参加組合員などとして駅周辺の街づくりへの関与を深めていく方針だ。
 東京メトロの不動産関連の投資実績は14年3月期21億円、15年3月期32億円と増加。16年3月期は52億円を見込む。沿線・駅周辺で進む民間開発との協業・連携を深め、「デベロッパーとしての機能、実力も高めていく」(同)としている。

東京メトロ/民間開発と連携し駅舎機能の高度化推進/専門組織で川上から事業参画

《日刊建設工業新聞》

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