TPPによる“攻めの農業”、農産物の輸出支援サービスが登場! 画像 TPPによる“攻めの農業”、農産物の輸出支援サービスが登場!

インバウンド・地域活性

 伊藤忠テクノソリューションズは16日、ウォーターセルと連携した農産物輸出支援プラットフォームを開発。2017年度の商用サービス化を目指す。

 ウォーターセルではスマートフォンやタブレットを使い、農作業データを現場で記録できるクラウド型の農業生産管理ツール「アグリノート」を開発・提供している。今回開発したプラットフォームは、これと連携したものだ。

 「アグリノート」では農薬の種類や散布回数などを記録し、流通業者を含めた関係者で情報共有ができるほか、農林水産消費安全技術センターの農薬データを利用した成分レベルでの把握も可能となっている。これらのデータをもとに、農産物の輸出の際、各国・地域の農薬使用に関するリスク判定を支援する。

 TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)の合意に向けて政府が“攻めの農業”を打ち出したことで、国内農産物の輸出政策に注目が集まっている。同プラットフォームは、海外各国・地域によって異なる農薬等の基準に合わせ、輸出の可否を判定できるサービス。まさに、“攻めの農業”を後押しするツールとして期待される。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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