公共工事の発注関係事務の実態把握へ、国交省が50市町村訪問 画像 公共工事の発注関係事務の実態把握へ、国交省が50市町村訪問

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針で示された発注関係事務の実態を把握するため、全国の約50市町村を各地方整備局の担当者が個別に訪問する取り組みを始めた。対話形式で市町村から生の声を聞き、地域発注者協議会を通じた自治体の支援や連携方策の立案に役立てるのが狙い。予定価格の設定、設計変更、施工時期の平準化などを中心に実態を聞き取り、市町村が取り組む上での課題を把握する。
 訪問先は、各都道府県で1団体ずつを目安に選定。現段階で、発注関係事務に関心がある団体を中心に49市町村がリストアップされている。整備局の担当者のほか、「品確法運用指針に関する相談窓口」を担当する事務所の副所長や工事品質管理官が出向く。地域によっては都道府県の担当者も同行する。年内に一通りの訪問を完了させる。
 国交省は、14年度にすべての地方自治体を対象にアンケートを行い、発注関係事務の現状が多様であることを確認した。本年度は、運用指針の浸透状況をフォローアップする一環として、運用指針に沿った施策を実現するための支援や連携方策としてどのようなニーズがあるかを対話形式で把握することにした。
 発注関係事務をめぐっては、例えば予定価格を適正に設定するための積算基準の改定状況や最新単価の入手方法などを聞く。仮に積算基準や単価の更新頻度が低い場合には、その理由と、どのような支援が必要かを把握。設計変更の適切な実施や債務負担行為を活用した施工時期の平準化についても、議会や財政部局の反応を含めた生の声を聞く。
 国交省は、市町村が発注関係事務を遂行する上で予算面や人材面もネックとなっていると想定。これまでも自治体の職員を対象にした演習・講習会、直轄工事の完了検査を学んでもらうための臨場立ち会い、総合評価審査会への国交省職員の派遣といった形で支援を行ってきた。
 今回の個別訪問を通じて、さらにどのような支援が必要かを聞き取り、地域発注者協議会で情報を共有する。本省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の議論にも反映させていく考えだ。

国交省/発注関係事務の実態把握へ50市町村訪問/品確法運用指針の浸透状況確認

《日刊建設工業新聞》

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