財政難や公共施設老朽化対策、浜松市ら50首長参加で提言 画像 財政難や公共施設老朽化対策、浜松市ら50首長参加で提言

インバウンド・地域活性

 全国の自治体の首長50人が参加する「資産経営・公民連携首長会議」が発足し、11日に東京都内で第1回総会を開いた。財政難と人口減少で公共施設の老朽化対策や再編に十分な施策が講じられないことに多くの自治体が悩む。そうした課題を共有し、各自治体の資産経営、公共施設マネジメント、公共施設等総合管理計画の策定などに役立つ政策提言を国に行っていく。
 代表幹事に鈴木康友浜松市長、副代表幹事に大西一史熊本市長と森雅志富山市長、監査監事に伊藤徳宇三重県桑名市長、福田紀彦川崎市長が就任した。民間企業と連携した省インフラ研究会の活動を進める東洋大学PPP研究センター(根本祐二センター長)と連携。事務局は公共ファイナンス研究所(阿部博人代表取締役)内に置く。
 総会では、政策提言に向けた活動として、公共施設を再編整備する場合の都市計画、建築基準、都市公園といった法令による制限の解消や、財産処分、施設除却に対する地方債の特例期間延長、PFIの手続き簡素化といった具体的項目を半年がかりでまとめることを確認した。
 鈴木代表幹事は「民間に運営権を譲渡するコンセッション方式を導入する場合にネックとなる制度や財政面で国に注文をしていきたい。活動に積極的に参加し、各種提言をいただきたい」と呼び掛けた。
 総務省から出席した澤田史朗財務調査課長は「総務省が策定を求めている公共施設等総合管理計画はまちづくりにつながる」、根本氏は「地方政府が取り組むPPPの世界標準をつくりたい」と述べた。

資産経営・公民連携首長会議が発足/浜松市ら50首長参加、国への政策提言検討

《日刊建設工業新聞》

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