日建連が「土木の生産性向上」特別チーム、行政との意見交換準備 画像 日建連が「土木の生産性向上」特別チーム、行政との意見交換準備

インバウンド・地域活性

 日本建設業連合会(日建連)は、土木分野の生産性向上や担い手確保に関する具体的な提案・要望を検討する特別チームを土木運営会議(議長・小原好一前田建設社長)に設置した。国土交通省など公共発注機関と16年春に行う意見交換会に備えた措置。プレキャスト(PCa)工法や、機械式鉄筋定着・継ぎ手工法、中流動コンクリートの導入拡大などについて、主張する内容と、根拠となる資料・データを整理する。年内に主張の枠組みを整えた上で、理論武装を進める。
 設置したのは「生産性向上等に係る特別検討チーム」。前田建設など土木運営会議の正副議長会社と、公共工事、公共契約、公共積算、インフラ再生の各委員会の委員長会社4社(鹿島、大成建設、大林組、清水建設)の実務者レベルで構成している。生産性向上と担い手確保について日建連として主張すべき事項の整理、具体的なテーマの検討、主張や要望を行うに当たっての資料・データの整備などを進める。
 日建連は、3月に策定した長期ビジョンで、生産性を10%向上させ、今後10年で労働者35万人分に相当する省人化を進める方針を打ち出した。人口減少の中でも生産力を維持・増強するのが狙いで、▽コンクリート工▽情報化▽業務効率化-などの分野で生産性の向上策を検討中だ。
 このうちコンクリート工では、機械式鉄筋定着工法、機械式鉄筋継ぎ手工法、中流動コンクリート、PCa工法の導入拡大につながるよう積算・設計基準、契約制度、施工承諾のあり方などを議論している。施工関係書類の簡素化への対応も詰めている。
 特別チームでは、そうした分野ごとの検討状況を踏まえつつ、意見交換会に挙げる議題や主張の概要を年内にまとめる。施工現場の課題などを示す資料・データに基づいて主張を集約し、踏み込んだ議論が行えるよう準備を進めていく。
 生産性向上と担い手確保の双方の取り組みを進めることは、省人化の目標達成だけでなく、高度な建設生産システムの構築にもつながるとみており、関係委員会などの議論を加速させ、特別チームの活動に弾みをつける方針だ。

日建連/「土木の生産性向上」特別チームで提案検討/16年春意見交換会へ準備

《日刊建設工業新聞》

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