公共工事の入札不調が沈静化…単価上昇や積算基準見直しが功奏 画像 公共工事の入札不調が沈静化…単価上昇や積算基準見直しが功奏

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 都道府県が発注する公共工事で、入札不調の発生率が一段と低下してきた。国土交通省の集計によると、15年度上半期(4~9月、全工種)の不調発生率は前年同期より1・9ポイント低い4・0%だった。東日本大震災後は頻発していた不調も、13年度の発生率は通年で7・6%、14年度は通年で6・8%と低下傾向にあり、本年度に入っても沈静化の傾向が続いていることが鮮明になった。特に岩手県の低下が顕著で、震災の被災地全体でも大幅な低下が見られた。
 国交省は、3度(13年4月、14年2月、15年2月)にわたる公共工事設計労務単価の引き上げや、施工現場の実態を踏まえた積算基準の見直しといった施工確保対策が奏功したと見ている。不調になった工事も、ロットの大型化や予定価格の見直しによってほぼ契約に至っているという。
 15年度の土木工事積算基準改定では一般管理費等率を引き上げたほか、今年に入ってからは営繕積算方式の全国展開にも乗りだしている。
 不調発生率の低下幅が大きかったのは震災被災地。15年度上半期の不調発生率を、被災3県(岩手、宮城、福島)と仙台市を対象に国交省が算出したところ、前年同期と比べ4・9ポイント低い13・8%だった。13年度は通年で21・7%、14年度は通年で20・2%と、ともに2割を超えていた。
 岩手県の不調発生率が9・7ポイント低くなり、7・6%まで下がった影響が大きい。岩手県で低下したのは、13年9月に発生した内陸豪雨災害の復旧工事の影響が薄まったためとみられる。
 宮城県は前年同期比1・0ポイント低下の17・6%と微減だったものの、復興事業の進ちょくに伴い不調が目立っていた福島県は4・1ポイント低下の14・5%となった。

都道府県工事、入札不調が沈静化/4~9月期発生率、4・0%に/被災地で低下顕著

《日刊建設工業新聞》

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