権限移譲、地方財源確保…首都圏9都県市が国に地方分権改革要求 画像 権限移譲、地方財源確保…首都圏9都県市が国に地方分権改革要求

インバウンド・地域活性

 首都圏の9都県市の首脳会議での合意に基づき、千葉県知事が代表して11月12日に「地方分権改革の実現に向けた要求」を内閣官房長官に提出した。

 この要求書は、9日に行われた埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市による第68回九都県市首脳会議で合意したもの。座長である森田健作千葉県知事が代表して提出した。

 提案書は真の地方分権社会の構築に向けた改革案をまとめたもの。ハローワークや中小企業支援に関する事務、地方自治体などへの権限移譲の推進、地方自治体の課税自主権拡大といった地方財政制度の変革、道州制議論にあたっての地方の意見尊重、国の財政健全化の4本を柱とした内容となっている。

 特に税制・財政関係は多岐にわたっており、地方税の国税化など国の財政難を地方が肩代わりする構造の見直し、地方の財源確保につながる税制改革を訴えている。

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《こばやしあきら》

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