海外建設協会会員の15年度上期受注額、前年同期比11・1%減 画像 海外建設協会会員の15年度上期受注額、前年同期比11・1%減

制度・ビジネスチャンス

 ◇北米、中南米、大洋州は増進
 海外建設協会(海建協、白石達会長)がまとめた15年度上期(4~9月)の会員会社の海外建設受注額は、前年同期比11・1%減の7187億円となった。大型受注が相次いでいたアジアが36・2%減、金額で2000億円以上減ったのが響いた。一方、北米、中南米、大洋州は順調に受注高が増え、アジアの減少を補った。15年度通期の受注高は前年度(1兆8153億円)並みになると見込んでいる。
 受注額の内訳は、会員企業本体(本邦法人)による受注が56・3%減の1728億円、現地法人での受注が32・0%増の5459億円。
 分野別の比率は、建築89%(民間80%、公共9%)、土木11%(公共10%、民間1%)。
 本邦法人の地域別受注額は、▽アジア=1123億円(前年同月比69・1%減)▽中東・北アフリカ=40億円(68・2%増)▽アフリカ=30億円(18・5%減)▽北米=109億円(339・6%増)▽中南米=332億円(82・0%増)▽欧州=4億円(52・1%減)▽大洋州=91億円(102・3%増)。
 現法の地域別受注額は、▽アジア=2531億円(20・4%増)▽北米=2403億円(46・3%増)▽中南米=98億円(11・2%減)▽欧州=34億円(52・5%減)▽東欧=111億円(46・7%減)▽大洋州=282億円(5万6340・0%増)。
 アジアは前年度に大型案件があった反動で本邦法人の受注が減少。大型案件は売り上げ計上が複数年続くため、受注活動を抑制している会員もあるとみられる。シンガポールでの受注が大幅に減少したが、割合の大きいベトナム、タイ、インドネシアは前年並みで、日系企業の工場の受注が目立った。
 アジアで現法の受注が好調なことについて、海建協は「技術力や信頼性が評価されている。グローバル化が進むほど現地法人の受注高は増えるだけに、業界としての収益は確保される」(山口悦弘専務理事)と分析している。
 経済が好調な北米では現法を主体に受注高が840億円増えた。中南米は、本邦法人による工場の受注が多かった。大洋州は、オーストラリアで現法による住宅の受注が好調だった。

海建協会員/15年度上期受注額、11・1%減/アジアの反動減影響

《日刊建設工業新聞》

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