セメント大手4社の2015年4-9月期決算、3社が営業増益 画像 セメント大手4社の2015年4-9月期決算、3社が営業増益

マネジメント

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手4社の15年4~9月期連結決算が10日に出そろった。これまで需要を下支えしてきた九州の災害復旧工事が終了したことに加え、沖縄を除く西日本を中心に官民ともに工事量が減り、販売数量が各社とも減少した。営業利益は石炭や原油価格が下がったことで、製造コストが減少。太平洋を除く3社が前年同期を上回った。
 太平洋は国内販売数量が前年同期比7・3%減の738万トンで、輸出も含めた総販売量は4・8%減の949・4万トンとなった。国内販売は減少したが輸出が26・0%増と大きく伸び、全体の売上高は7・0%増となった。営業利益は国内の販売数量の減少が響き、15・3%減となった。
 住友大阪は、国内販売数量が20・8万トン減の437・1万トン。輸出も含めた総販売量は14・3万トン減の486・5万トンとなった。東日本大震災の復興工事向けが堅調だったが、8~9月の天候不順に加え、西日本の減少が響いた。営業利益はエネルギーコストの削減で13・5%増と伸ばした。 三菱マテリアルは、人手不足による工期遅延や天候不順を背景に首都圏で販売数量を落としたが、米国の需要が堅調に推移したことで売上高は7・0%増。営業利益は米国のセメント事業の利益率が高かったことに加え、コスト削減もあって46・6%増となった。
 宇部興産は、国内出荷量が前年同期をやや下回ったが、電力を自給するなど生産コストを削減し、売上高を1182億円(7・5%増)、営業利益を98億円(36・4%増)と伸ばした。
 三菱マテリアルと宇部興産のセメント販売部門を担う宇部三菱セメントの国内販売実績は4・6%減の510万トン、輸出は6・6%減の229万トンだった。
 16年3月期の国内セメント需要は、セメント協会(関根福一会長)によると4400万トンとなる見通し。中期的な需要については東日本大震災の復興需要がしばらく続くほか、2020年東京五輪を控え、首都圏を中心に建設投資が集中するとみている。

セメント大手4社/15年4~9月期決算/3社が営業増益、需要後退で全社販売量減

《日刊建設工業新聞》

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