小学校英語で教員増強を、9都県市が文科大臣に要望 画像 小学校英語で教員増強を、9都県市が文科大臣に要望

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 東京都など首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、小学校英語専科教員やALT(外国語指導助手)の配置に関する支援を求める要望書を、文部科学省に11月11日提出すると発表した。

 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成される会議で、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取組むことを目的としている。

 文部科学省への要望は、11月9日に開催された第68回九都県市首脳会議での合意に基づき、相模原市が代表して「グローバル化に対応した英語教育の充実について」として実施。

 国に対する2点の要望として、小学校英語専科教員の配置に向けた定数増など専門性を持った教員配置に対する支援と、民間事業者の活用や直接雇用も含むALTの配置に係る財政支援を訴える。

 要望書では、国は平成32年度から小学校高学年の外国語活動を教科化と、中学年での活動型の英語教育を新たに開始する方向で検討を進めているものの、全国の小学校教員のうち英語の免許を持っている者の割合は5%程度。全国的に見た小学校におけるJETプログラム(語学指導などを行う外国青年招致事業)によるALTの割合は20%程度であると指摘。

 英語の指導には専門性が必要であり、さらに授業時数の増加も見込まれること、国からの財政措置がされているJETプログラムによるALTよりも、民間事業者の活用や直接雇用によるALTの方が多い状況にかかわらず十分な財政支援が行われていないことを要望の理由としている。

 グローバル化に対応した英語教育の充実を求める要望は、11月11日午後2時、文部科学大臣に向けて行われる。

東京都ら9都県市、小学校英語教員やALT増員に関し文科大臣に要望書提出

《勝田綾》

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