優良農地現状維持を……「目標面積」指定条件で転用許可、農水省

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 農水省は9日、農相が持っている大規模農地の転用許可権限を新たに移譲する「指定市町村」の基準案を自民党に示した。国全体では、2025年の農用地区域内の農地面積を403万ヘクタールと現状を維持したい考えで、市町村にもそうした考えに沿って確保する優良農地の目標面積を定めてもらうことなどを指定の条件にする。荒廃農地の増加に対し新たに農用地区域を設定するなどして、農地の維持を求める。基準案を有識者でつくる検討会で10日に取りまとめた後、関係する政省令を改正する。

 同党農業基本政策検討プロジェクトチーム(PT)の会合で報告した。指定市町村は、6月に成立した第5次地方分権一括法で、農地の転用許可権限を持つと規定。同省は基準案の作成に当たり、優良農地の確保への配慮を求める同党の意見を踏まえた。

 市町村が設定する優良農地確保の目標は、国の25年の農用地区域内農地面積の目標などを参考にしてもらう。現状の勢いだと、14年の同区域内農地405万ヘクタールは、荒廃地の増加や同区域からの除外により、25年には389万ヘクタールに、10年間で4%近く減ると同省は見通す。

 これに歯止めをかけるため、同区域への新規編入や農地中間管理機構(農地集積バンク)による集約化などに取り組み、25年にほぼ現状維持に当たる403万ヘクタールとする目標を立てた。

 同省の担当者は「(同区域内農地は)2万ヘクタールしか減らさない。これに沿った形で市町村に目標をつくっていただく」などと述べており、指定市町村になるには優良農地をほぼ維持することが事実上必要との見方を示した。

 この他、過去5年間に農地転用許可に関わる事務処理で法令違反をしていないことや、経験者の配置による事務処理体制の整備なども基準案に盛り込んだ。

優良農地現状維持を 「目標面積」指定条件に 転用許可で農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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