下期為替予想、レート1ドル=120円が最多 東京商工リサーチ 画像 下期為替予想、レート1ドル=120円が最多 東京商工リサーチ

制度・ビジネスチャンス

東京商工リサーチは、2016年3月期決算企業の下期想定為替レート調査結果をまとめた。

東証1部、2部上場メーカー77社のうち、30社、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=120円に設定した。外国為替市場では、円安基調が続き、自動車メーカー、自動車部品メーカーなど、輸出産業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。次いで、115円が25社、118円が7社、119円が5社、121円が4社と続く。想定レートの最安値は125円だった。

対象77社は、期初時点で対ドル相場を1ドル=115円とした企業が43社と、全体の約6割を占めていた。下期想定レートの期初比較では、期初の「115円」と変わらずが23社で最も多かった。次いで、「115円から120円」に変更が11社、期初の「120円」と変わらずが9社と続く。

想定為替レートが期初時点と変わらないケースは37社と半数近くを占め、為替相場に対する上場企業の模様眺めをうかがわせた。

ただ、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから、今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レート変更には慎重な姿勢だ。

調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本決算企業)のうち、2016年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降の下期想定為替レートが判明した77社を抽出したもの。

輸出産業の下期為替レート1ドル=120円が最多…中国リスクで慎重姿勢

《レスポンス編集部》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 日本橋再開発が加速!首都高地下化で検討進む/国家戦略特区制度も視野に

    日本橋再開発が加速!首都高地下化で検討進む/国家戦略特区制度も視野に

  2. 国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

    国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

  3. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

    主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  4. 週休2日、5年で定着めざす! 日建連の働き方改革

  5. 環七地下広域調節池の石神井川区間を工事。集中豪雨にも効果を発揮!

  6. 日建連、新3Kの浸透実感、法令順守して期待に応える

  7. 納豆市場が急成長! 16年、過去最高の2140億円/「国産使用」後押し

  8. NHK大河「おんな城主 直虎」幻想的なおとぎ話のなかの生々しい経営ドラマ

  9. 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

  10. リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/関東、山梨、愛知

アクセスランキングをもっと見る

page top