低価米、消費伸びず……米穀機構調査 画像 低価米、消費伸びず……米穀機構調査

インバウンド・地域活性

 米の小売価格が下がった2013年以降、家庭の精米消費量が増えていなかったことが、米穀機構の調査で分かった。従来、価格が安くなれば消費量は伸びるとされてきたが、同機構は「近年はそうした関係性が成り立っていない」と分析。14年産のように再生産ができなくなるほどの価格下落も、消費面への効果は薄かったことが裏付けられた形で、低価格競争ではない適切な価格設定が重要といえそうだ。

・調理機会減、高齢化・・・

 調査では、12年4月~15年3月の米の小売価格(POSデータ)と、家庭内の精米消費量の推移をまとめた。

 14年産米の小売価格平均は1キロ当たり312円、相対取引価格平均は同207円(精米換算)。過剰在庫などが影響し、それぞれ11年産に比べ17%、24%下落した。一方、1人1カ月当たり家庭内消費量は、小売価格が比較的高かった12年の終盤などで3.0キロを割り込んだ時期もあったが、価格上昇による消費の落ち込みは限定的だった。

 家庭内の消費量のピークは13年4月の約3。6キロ。以降は、価格下落と比例するように、消費量も減少した。低米価が問題となった14年産米が出回ってからも、3.0キロをわずかに上回る水準の月が目立った。

 小売価格と家庭内精米消費量の相関関係がみられなくなった要因について同機構は、家庭での調理機会の減少や、可処分所得の減少などを指摘する。今後も、単身世帯の増加や高齢化、中食消費の拡大、麺やパン消費への移行などが影響し、価格を下げても消費が伸びない傾向が続くとみている。

 小売りでの販売量目の割合は、15年度上期には10キロ袋が29%を占め、13年度に比べ3ポイント増えた。5キロ袋は63%と最も多いが、13年度に比べると3ポイント減っている。2キロ袋は7%で横ばい。

 米穀機構は「米価が下がり消費者の1回当たりの購入量は増えているものの、年間の購入量は減っている」とし、今後も消費動向を注視していくという。

13年以降 低米価、消費促さず 適切な価格設定重要 米穀機構調査

《日本農業新聞「e農net」》

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