大崎駅東口第4地区再開発準備組合、事業協力者に三井不ら3者 画像 大崎駅東口第4地区再開発準備組合、事業協力者に三井不ら3者

インバウンド・地域活性

 東京都品川区のJR大崎駅東口で、新たな市街地再開発事業の検討が加速している。ゲートシティ大崎の南側に位置する「大崎駅東口第4地区」(区域面積約1・9ヘクタール)を対象に再開発を検討してきた地権者らが、9月25日に「大崎駅東口第4地区市街地再開発準備組合」を設立した。事業協力者として、地権者のNIPPOに加え、三井不動産、東京建物の3者が参画している。
 再開発の検討対象区域は大崎1丁目で、東側が目黒川に接している。四つの街区で構成し、印刷会社の千代田グラビヤの本社ビル、同じく印刷会社の光村印刷の本社ビル、NIPPOの所有地などがある。分譲マンションも2棟立っている。
 地権者数は22人。そのうち、千代田グラビヤと光村印刷の大規模地権者を含めて13人が準備組合に加入している。
 これまで地権者の間では、ゲートシティ大崎など周辺の活発な開発の動きに触発され、再開発への機運が高まっていた。14年2月には、地権者らによって「大崎駅東口第4地区開発推進協議会」が発足。開発手法の検討に当たって、敷地の発展とともに地域の街づくりへの貢献を考慮したことから市街地再開発事業として取り組むことを決め、協議会の発足後1年半余りで準備組合への移行にこぎ着けた。
 今後、詳細の施設計画や事業スケジュールなどを詰めていく。都市再生緊急整備地域に指定されている「大崎駅周辺地域」(約61ヘクタール)の範囲にも含まれることから、周辺開発と連携した大規模開発に発展しそうだ。

大崎駅東口第4地区再開発(東京都品川区)/事業協力者に三井不ら3者/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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