国交省、外国人受け入れ事業で賃金や宿舎など就労実態調査へ 画像 国交省、外国人受け入れ事業で賃金や宿舎など就労実態調査へ

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 国土交通省は、4月に始まった「外国人建設就労者受け入れ事業」で、特定監理団体と受け入れ企業を対象としたアンケートに着手する。国交省から認定された適正監理計画に基づき、実際に外国人就労者に支払われている賃金水準や、生活の場となる宿舎の現状などを聞く質問を設ける。アンケート結果を踏まえて、外国人就労者15人ほどを抽出してヒアリングも実施。就労状況の好事例や事業の改善すべき点などを把握し、制度を見直す際の参考にする。
 10月6日の時点で、国交省から認定された特定監理団体は79団体あり、適正監理計画が認定された受け入れ企業は103社に上る。これら団体と企業をアンケートの対象とし、今後新たに認定された場合には、調査対象に加えていく。
 調査では、外国人の就労状況として、適正監理計画通りの賃金が支払われているかどうか、時間外の手当が適正に支払われているかどうかなどを把握。労働災害の発生状況に関する質問も用意する。アンケートは年内に回収。それを踏まえて、ヒアリングの対象とする外国人就労者を抽出することになる。
 調査業務は、中外(東京都千代田区)に来年3月末を履行期限として委託して実施する。ヒアリングは、同社と国交省、別途アドバイザーとして委嘱する外国人材の受け入れなどに精通した専門家も参加して行う。
 外国人建設就労者受け入れ事業は、技能実習生として日本に3年間滞在し、建設現場に従事した外国人を対象に、2~3年の特別な在留資格を与え、即戦力として建設現場で活躍してもらう目的で創設した。2020年東京五輪まで急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置となる。適正監理計画上、本年度に受け入れる人材は既に500人を突破している。
 国交省は、事業が適正に運営されるよう、特定監理団体や建設業団体、関係省庁などでつくる「適正監理推進協議会」を設置しており、アンケート結果は年明けにも開かれる会合に報告される予定だ。
 国交省は、調査結果を基に就労状況の好事例を推奨。改善点があれば、事業で必要な手続きを示した告示や、それを解説したガイドラインの見直しに反映させる。特定監理団体や企業に対する巡回指導を行う上での課題も把握する。

国交省/外国人受け入れ事業で就労実態調査へ/賃金や宿舎の状況など

《日刊建設工業新聞》

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