国交省がサ高住整備で新方針案、街づくりと合致義務付け 画像 国交省がサ高住整備で新方針案、街づくりと合致義務付け

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、高齢化の進展でニーズが増大するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を計画的・効率的に供給するための新たな整備方針案をまとめた。建設費に対する国の補助事業を改善。年明けから補助申請する民間事業者に対し、新たに地元市町村の街づくり方針との合致を義務付けるほか、市町村の街づくりの拠点となるようなサ高住に対して建設費を優先的に補助する。
 新たな整備方針案は、有識者会議の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」が4月にまとめた中間提言を踏まえて決めた。中間提言では、サ高住の計画的・効率的な供給に向けて▽地元市町村の関与強化▽既存ストックの活用促進によるコスト縮減▽拠点施設整備に対する重点支援-などが列挙されていた。
 方針案では、年明けから国の建設費補助を申請する民間事業者に対し、地元市町村の意見を聞くことを義務付け、市町村の街づくり方針との合致や、入居者の利用ニーズが高い公共交通機関や病院に近い立地などを新たな補助要件として設定。建設・管理コストの低さから増えている郊外への拡散立地を抑制する。
 さらに、建設費補助事業では16年度から、地元市町村の街づくり方針と合致するサ高住の建設に対して優先的な補助を行う。既存の建物や土地を利用して整備するような効率的で質の高い計画にも優先的に補助を行うようにする。いずれも1件当たりの補助上限額を引き上げる方針だ。 質の高いサ高住の供給に向けては、一定以上の広さがある居室や浴室などを備えた施設を整備する場合、補助上限額を引き上げる方針だ。
 国交省は、さまざまな土地の活用方法や資金調達手段ごとのサ高住の整備事例集を年内にも作成。サ高住全般に関する情報提供システムの構築も検討する。

国交省/サ高住整備で新方針案/立地適正化へ補助見直し、街づくりと合致義務付け

《日刊建設工業新聞》

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