収集・保管・届出にセキュアPC……富士通のマイナンバー対策 画像 収集・保管・届出にセキュアPC……富士通のマイナンバー対策

マネジメント

 マイナンバー制度導入を2016年1月に控えて、各ソリューション企業はもうすでに“追い込み”の時期に入っている。富士通マーケティングもそんな「マイナンバーソリューション」を提供している企業だ。同社ではどんな点に注力したサービスを提供しているのか、話を聞いてきた。

■従来使用していた人事・給与系ソフトに組み込んで提供
 マイナンバー制度では、人事や給与といった部門で法対応が求められる。同社では「GLOVIA(グロービア)smart」という製品名で人事や給与管理システムを提供しているが、従業員が2000人を超えるような大手企業向けの「GLOVIA smart 人事給与」、そしてそれ以下の中堅企業向けには「GLOVIA smartきらら 人事給与」と2つの製品を提供していた。

 「多くの企業では、もうすでに人事・給与系のソリューションを導入しています。今回のマイナンバー運用開始にあたっては、そういった従来使用していたシステムに、マイナンバー制度を組み込んで提供しています」と語るのは、商品戦略推進部・本部長代理の川嶋健司さん。

 同社では、サーバーやPCといったネットインフラも提供している。「コンサルティングから社員教育、そしてインフラまでワンストップで提供できるのが強みなんです」と川嶋さんは強調する。

■約7割がデータ保管を自社におかないで富士通マーケティングのデータセンターへ
 「マイナンバー対応ソリューションでは、『GLOVIA smart』『GLOVIA smartきらら』向け、他社人事系ソリューション、そして手組み(企業オリジナル)と3つのケースに対応しました」と語るのは、実際にシステムを組むGLOVIA事業本部クラウドビジネス部部長の荒木誠一さん。今使っている人事・給与系システムを活かして、マイナンバーのシステムを追加で組み込むことが、同社サービスの特徴と言える。

 「マイナンバー対応は、『収集』『保管』『届出』という3つのフェーズで新しいシステムが求められます。『収集』は自分たちで集めるという企業さんも多いのでオプション。『保管』に関しては、今までの人事・給与系データベースとは完全に分けて、しっかりとしたセキュリティのもとで管理。『届出』では必要な書類の届出に出力するというものになります」(荒木さん)

 法令上、もっともナーバスになるのは「保管」だが、同社は利用企業のサーバーにセキュリティをかけた上で保管するか、富士通マーティングのデータセンターに保管するという二つの方法が用意されている。荒木さんによれば、「とくに中小企業ではほぼ7割がわたしどものデータセンターを利用しています」とのことで、やはり保管を自社で行いたくないという企業が多いようだ。このデータセンターを所持しているというのも、同社の特徴だと荒木さんは話す。
《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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