ポーランドで大型スーパーマーケットに特別税? 来年議会提出へ 画像 ポーランドで大型スーパーマーケットに特別税? 来年議会提出へ

海外進出

250平方メートル以上のスーパーマーケットに適用
ポーランドでは10月25日、総選挙が行われ、難民の受け入れに反対する最大野党「法と正義」が勝利し、政権交代を果たした。その「法と正義」が大きなスーパーマーケットを対象にした特別税の導入を計画していることが明らかとなった。

この新税法案は来年の1月頃に議会に提出されるもよう。ドイツ公共放送ARDのターゲスシャウなどが2日、報じた。

計画によると、250平方メートル以上の面積を有するスーパーマーケットで購入した場合に、2%の税金が課されるという。ポーランド政府にとって、35億ズウォティの税収入になると推定される。今回の特別税導入は、「小さな店舗を支援する」との選挙公約を遂行する形だ。

該当するのは外国の大型チェーン店
ポーランドにおける大きなスーパーマーケットは、ほとんどが外国の大型チェーン店。特別税が導入されるとみられる店舗は、ポーランドで2000店舗を展開しているポルトガルの「Biedronka」、フランスの「Auchan」と「Carrefour」、英国の「Tesco」、ドイツの「Lidl」「Aldi」「Metro」など。

ポーランドにおける付加価値税は、税率改正された2011年から23%を基本税としている。ほかにも、食品や医薬品、医療機器、新聞、文化イベント、ホテル・レストランのサービス等にかかる8%と一部の食品や書籍、雑誌、農産品にかかる5%の2つの税率があり、対象品目によって税率が異なる複数税率を導入している。

(画像はイメージです) Photo:(リンク)by ell brown

ポーランド、スーパーマーケットに特別税の導入を計画

《東欧ニュース》

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