堺市で大規模津波防災総合訓練、30機関・5000人参加 画像 堺市で大規模津波防災総合訓練、30機関・5000人参加

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 近畿地方整備局と堺市は5日、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を同市堺区の堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点で行った。「津波防災の日」に合わせ、約30機関が参加して実施。道路や航路の啓開、応急復旧、緊急支援物資輸送など命を守り、命をつなぐ訓練を展開した。
 訓練には、近畿整備局と堺市をはじめ、自衛隊や海上保安部、大阪府警察、大阪市消防局、NTT西日本、関西電力、大阪ガスなどから約500人が参加。地元の小中学校11校でも児童・生徒による水平避難訓練が行われた。
 開会式で近畿整備局の山田邦博局長は「防災訓練を積み重ねることで災害時の被害軽減につながる。関係機関の連携や防災意識も向上し、近畿全体の災害対応能力が向上する」とあいさつ。堺市の竹山修身市長は「大事なのは防災訓練を繰り返し行うことだ。市民のみならず、大阪府、そして西日本全体の拠点として自助・共助・公助を組み合わせた防災訓練を積み重ねる必要がある」と述べた。
 訓練は、和歌山県潮岬沖を震源とする地震が発生し、兵庫県南部から和歌山県にかけて震度5強~7を観測、大阪府沿岸部に大津波警報が発表され、100分後に大阪湾に津波が来襲する想定で行われた。
 訓練が始まると、府警水上警察署の船舶と大阪市消防局のヘリコプターが海上と上空から地震発生を知らせ、陸上では津波率先避難等協力事業所の関係者が避難を呼び掛けた。このあと、近畿整備局と陸上自衛隊、府警が施設の被害状況などを点検。道路と航路の啓開作業も始まり、近畿整備局の職員が路上にある障害物を重機や手作業で取り除き、海上では海洋環境船が浮遊するごみを集め、応急復旧や支援物資の輸送に必要な道路と航路を確保した。
 日本埋立浚渫協会の会員も参加し、緊急支援物資の海上輸送に当たったほか、建設重機を海上輸送し、被災地の応急復旧に取り組んだ。会場では建物に取り残された被災者の救出救護や、ガスや電気、水道、電話などライフラインの復旧作業も行われた。

近畿整備局ら/堺市で大規模津波防災総合訓練実施/30機関・5000人参加

《日刊建設工業新聞》

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