中国攻勢、厳しい輸出…業績から見える鉄鋼大手“冬の始まり” 画像 中国攻勢、厳しい輸出…業績から見える鉄鋼大手“冬の始まり”

インバウンド・地域活性

 鉄鋼大手が正念場を迎えている。国内の在庫調整の遅れや中国メーカーによる輸出攻勢で事業環境が想定以上に悪化。新日鉄住金など大手が相次ぎ2015年度の業績見通しを下方修正した。減産解除のめどが立たず、市況悪化で鋼材単価も下落。特に輸出環境はかつてないような水準まで落ち込んでいる。そうした各社の苦境は、15年4―9月期連結決算の各種公表数字からもうかがい知ることができる。

薄鋼板3品在庫は依然高水準
 「9月末の数字が出て、がっかりした。もう少し調整が進むと期待していたが、7月末のレベルにも戻らなかった」。新日鉄住金の太田克彦副社長は、予想以上に積み上がった鋼材在庫にため息をつく。需給環境を判断する指標の一つ、薄鋼板3品在庫は9月末も約421万トンと高水準のまま。在庫調整が済んだと判断できる400万トンを大きく上回った。

 鉄鋼大手は在庫調整を目的に4月から大規模な減産に突入。当初は遅くとも10月には減産を解除できると踏んでいた。実際、薄鋼板3品在庫は7月末に約407万トンまで減少。需要面でも建設向けでは季節要因でいわゆる“秋需”が盛り上がり、製造業向けでも自動車の新車効果や造船向けの出荷増が見込まれていた。

 加えて、過剰能力を抱える中国メーカーによる輸出攻勢も「赤字操業でいつまでも続かない」(業界関係者)と判断し、いずれ収束すると想定。各社とも7月末の段階で下半期(10月―16年3月)の粗鋼生産量をほぼ例年並みで織り込んでいた。

 ところが、目算は外れた。10月上旬、経済産業省は10―12月期の粗鋼生産量が前年同期比3・7%減になるとの予測を発表。追い打ちをかけるように、中国の9月の鋼材輸出量が単月で過去最高を更新した。これを受け、各社とも下期の粗鋼生産計画の見直しに迫られた。新日鉄住金は7月に「少なくともそこに向けて努力したい」(太田副社長)と最低ラインに位置付けていた2200万トンを割り込み、2170万トン程度に下方修正した。

量を稼ぐ
 JFEスチールは「何と言っても輸出環境が悪い。自動車向けもそれほど見込めない」(岡田伸一JFEホールディングス副社長)とし、通期で2800万トンを2770万トンに修正した。しかも「高付加価値品の増産は難しい。(比較的、付加価値の低い)熱延鋼板を拡販するなどポートフォリオの変化で量を稼ぐ」(同)と言うように、修正幅の数字以上に収益へ打撃を受けそうだ。

 神戸製鋼所は17年10月までに神戸製鉄所(神戸市灘区)の上工程を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)へ集約するのに合わせ、半製品をつくりだめ中。それでも7月に下期390万トンとしていた想定を380万トンに修正。通期では770万トンが745万トンに減り、操業トラブルで生産を落とした前期をも下回ることになりそうだ。


正念場をどう乗り切るか
 「ずっと下がってきており、下期(10月―2016年3月)もさらに下がらざるを得ない。下げ幅は上期(4―9月)よりさらに拡大する」。JFEスチールの田中利弘理事が説明するように、同社の四半期ごとの鋼材平均価格は、14年10―12月の1トン当たり7万7900円をピークに下がり続け、15年7―9月は同6万8800円と7万円を割った。上期平均では前年同期比5700円落ちているが、下期は到底、この程度では済みそうにない。

 新日鉄住金も同様だ。同社は下期の平均価格が7万3000円程度になりそうだと公表。下げ幅は前年同期比で実に1万4500円。上期実績の下げ幅5500円の2・6倍だ。このまま推移すれば、通期では前期比1万200円下がって7万7000円程度になる。

 もちろん、鉄鉱石や石炭など主原料価格も下がっており、これが単価にも反映されている。だが、中国企業の輸出攻勢によるアジア市況の低迷で「高級鋼では中国勢と競合しないが、それでも足を引っ張られる」(新日鉄住金の太田克彦副社長)のが現状。輸出価格の下げ幅は原料価格のそれを大きく上回る。その結果、製品マージン(利幅)も「国内はプラスだが、問題は海外。上期は前年より悪化しており、下期もさらに落ちる」(同)と顔をしかめる。

 加えて「(単価下落の要因には)製品構成の悪化が相当入っている。今の原油価格ではハイエンドのシームレス鋼管やUOE鋼管は増販できない」(JFEホールディングスの岡田伸一副社長)と述べるように、海外の油ガス田開発で油井管などに使われる高単価の高級鋼管の落ち込みが依然、響いている。

輸出依存度の高さで濃淡
 こうした事情は金額ベースでの輸出比率の数字にも表れる。新日鉄住金では7月末時点で50%弱と見込んでいた下期の輸出比率を43%に下方修正。12年10月の会社統合後、最低の水準だ。同じく50%程度と見ていたJFEも46%程度にとどまる。輸出依存度の高さも単価下落、ひいてはマージンの縮小につながった。

 対照的に輸出比率が低い神戸製鋼所は、さらに「採算の合わない輸出は減らす」(梅原尚人副社長)こともあり、品種構成の改善につながる。下期の販売単価の想定も「一概に下がるとは言い切れない」(同)としている。上期の平均単価の下げ幅も3700円と大手2社に比べ、ややマイルドだ。今回に限っての話だが、海外進出の遅れが衝撃の大きさを多少、緩和している。

今期業績から見えてきた鉄鋼大手“冬の始まり”

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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