地方の問題はお金より人材……鹿児島県長島町が24業種のプロを全国から募集

インバウンド・地域活性

鹿児島県長島町 副町長の井上貴至氏
  • 鹿児島県長島町 副町長の井上貴至氏
  • 長島町について
  • ぶりの養殖が有名
  • しかし人口は減少傾向
  • ハンデを克服する取り組み
  • いっしょにまちおこしをしてくれる人材がほしい
  • 採用ページの例
  • ECなど物販もてがける
 11月4日、鹿児島県長島町 副町長の井上貴至氏は、地方創生人材公募に関する記者会見を行った。長島町は鹿児島県の北西部にある島々(長島、諸浦島、伊唐島、獅子島)からなる町で、近年人口が減少し続けている。2015年の人口は約1万人だが、2014年には7000人程度まで落ち込むことが予想されている。

 消滅可能性都市の長島町だが、実は「ブリ」の養殖売上高世界一として有名。さらに九州で1位2位を争う「ジャガイモ」の産地であったり、「焼酎」や「みかん」など特産品が多いのも特徴。過疎化が進む町ではあるが、農協・漁協ともに年間100億円以上の売上高を記録し続けている。

 記者会見で井上副町長は長島町の魅力を語った上で、「地方の一番の問題はお金ではなく、人材が不足している」とコメント。長島町には高校がないため、若者人口は島外に出るしかないのが現状。しかも卒業後はそのまま就職してしまうケースが多いらしく、人口流出と出生率の低下が加速している。そこで長島町は、卒業後に島に戻ってきた場合、返済を免除する「ぶり奨学金」を来年から開始する。

 さらに島外から人材を呼び込む施策として、「地域おこし協力隊」の制度を使用して人材の確保を開始する。井上副町長は人材確保の手段として、ビズリーチが運営する採用プロモーションツール「スタンバイ」を使って公募すると発表した。井上副町長がスタンバイを採用した理由は、すべて無料で使用できることと、見やすいサイトを簡単に構築できるところ。そして、運営している企業が同じ志を持っているという3点。

 長島町が作った募集概要は多岐に渡る。特産品を販売できる人材や、町の魅力を伝える人材、観光・スポーツなどを企画できる人材、教育者、芸術家などなど。井上副町長が用意した資料には、24もの職種が記されていた。井上副町長は「これらの職種は町の職員とみんなで考えて決めた」と語る。

 現在募集している人材は、長島町役場の求人一覧ページで確認できる。このサイトが前述した「スタンバイ」によって作成されたものだ。

 井上副町長に続いて記者会見に登壇したビズリーチ 代表取締役社長 南壮一郎氏は、「地域が直面している深刻な問題が人口の減少。ここ数年我々は地方にプロフェッショナルな人材を派遣することに力を注いでいる」と井上副町長に協力した経緯を語り、長島町のために作った求人ページを紹介した。

 記者会見の最後に、2015年10月に「地域おこし協力隊」の第一号として長島町に移住した土井隆氏が登壇。実際に移り住んだ感想や現在の仕事や暮らしについて紹介した。土井氏は「いろいろな職種を募集しています。誰にでもできること、得意なことはあるはずなので、軽い気持ちで応募してほしい。」とコメントした。



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《佐藤隆博》

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