野村不HD、新中期計画で複合開発や大規模開発へ注力 画像 野村不HD、新中期計画で複合開発や大規模開発へ注力

マネジメント

 野村不動産ホールディングスは、16~24年度の中期経営計画を策定した。開発事業では、東京や大阪などの大都市圏を中心に、市街地再開発事業などの事業手法を活用し、複合開発や大規模開発に注力する方針を示した。沓掛英二社長は4日開いた説明会で、「都市型コンパクトタウン」という開発コンセプトを提示。「住宅を核に(オフィスや商業施設など)あらゆる都市機能を付加した複合開発によって当社の強みを発揮する」と話した。=1面参照
 中計では、重点戦略として、▽デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大▽サービス・マネジメント分野での差別化・競争力の発揮▽グループ連携による顧客基盤の拡充-の三つを掲げた。
 開発事業では、これまで短期回転型のマンション開発に比重を置いてきたが、財務基盤が改善したことや土地・物件の価格が高騰していることを背景に、「少し時間がかかっても再開発を中心に投資する」(沓掛社長)方針だ。
 最近は、野村証券本社ビル周辺の「日本橋一丁目地区」(東京都中央区)、ニュー新橋ビル周辺の「新橋駅西口地区」(東京都港区)など大型投資が予想される再開発事業に事業協力者として参画。東芝旧本社ビルの浜松町ビルディング(東京都港区)、昨年取得した日産自動車旧本社ビルの野村不動産銀座ビル(東京都中央区)の建て替え事業にも長期的な視野で取り組む。
 注力する複合開発では、事業協力者として参画している「西麻布三丁目北東地区」(東京都港区)の再開発事業を都心部のモデルプロジェクトに位置付ける。計画する超高層ビルに、分譲・賃貸住宅、オフィス、商業施設、ホテルの各機能を導入する予定だ。再開発や複合開発について、宮嶋誠一野村不動産社長は「地方にもニーズがある。まずは支店を構える大阪、名古屋、仙台で事業機会を探る」と話している。
 このほか新規事業領域として、これまで進出を控えていた海外での開発事業を推進する。投資額は計画期間内で3000億円(住宅2000億円、賃貸1000億円)を予定している。
 グループの総合力を生かし、PPPやPFIなどの官民連携事業に積極的に参入する方針も明記。公有地の売却・活用ニーズへの対応、コンセッション(公共施設等運営権)事業への参画を検討する。

野村不HD/新中期経営計画/大型再開発に積極参画、都市型コンパクトタウン提案

《日刊建設工業新聞》

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