基礎杭偽装問題、対策委員会が初会合…制度含め防止策議論 画像 基礎杭偽装問題、対策委員会が初会合…制度含め防止策議論

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 横浜市のマンションで基礎杭の施工不良によって建物が傾く問題が起きたのをきっかけに国土交通省は4日、再発防止策を検討する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)を設置し、初会合を省内で開いた。基礎杭工事施工データ流用が全国に広がっていることを踏まえ、施工不良に至った原因を徹底究明。その上で、杭工事に関連した制度のあり方にも踏み込んだ再発防止策を検討する。年内に中間取りまとめを行う予定だ。
 対策委は、弁護士、建築生産や施工体制、技術に詳しい専門家ら9人で構成する。
 国交省は、旭化成建材が過去10年間に杭工事を施工した3040件でのデータ流用の有無に関する調査結果を13日までに報告させ、今回の問題の全容解明を急ぐ。その一環で2日には、同社に建設業法に基づく立ち入り検査を行い、杭工事の施工や社内のチェック体制などを把握した。
 対策委の初会合で石井啓一国交相は「国民に不安が広がらないよう万全の対応を取っていく」と表明。「データ流用と不良工事の因果関係の分析と再発防止策を幅広く議論いただきたい」と要請した。
 深尾委員長は、今回の問題について「建築工事の施工に関わる者のコンプライアンス(法令順守)が問われている」と指摘。その上で、元請と下請の関係、現場代理人の立場、設計と施工の関係など建設産業特有の構造を対象に議論する考えを示し、「(再発防止に向けて)課題を明確にして対策を整理する」と述べた。会合後の記者会見では、「データ流用と杭の(支持層への)未達は分けて整理するべき問題」とも指摘した。
 対策委は中間まとめまで4~5回開催。原因究明の一環で、元請企業を含めた関係者へのヒアリングも行う予定だ。

国交省/基礎杭偽装問題対策委が初会合/制度含め再発防止策議論、15年内に中間報告

《日刊建設工業新聞》

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