【解決!社長の悩み相談センター】第21回:雇用か外注か? 税務処理の違い 画像 【解決!社長の悩み相談センター】第21回:雇用か外注か? 税務処理の違い

マネジメント

今回の回答者:高橋昌也 税理士・AFP(フィナンシャルプランナー)

質問:
 社員を雇用していますが、業務量が増えてきたために追加雇用を行うか外注先に依頼を出すか迷っています。税務や社会保険ではどんな違いが出てくるのでしょうか?

回答:
 従業員を雇って給与を支払うことと外注先に依頼を出すことは、大きな意味で考えれば人に関する費用を支払っているということに違いはありません。しかし、制度的には色々な点で差がありますのでそこを確認していきましょう。

■雇用と外注の違い
 前回の当コラムでも確認をしましたが、人を雇用すると源泉所得税を天引きしたり、社会保険への加入が義務付けられたりします。これらの手間や費用負担は決して軽くないことも既にご説明しました。

 これに対して、外注先を活用するとどうなるでしょうか? 基本的に、外注先への支払いは源泉所得税の対象ではありません。そして社会保険料の加入もあくまで外注先が対処すべきことですので、コチラ側に義務はありません。

 税務や社会保険の手間暇で比較すると、外注先を活用した方が楽です(一部の業務においては外注でも源泉所得税の対象となったり、建設現場において労災保険の手続きが必要となっていることがあります)。

■消費税における大きな違い
 そして何より大きい違いが消費税です。一定の事業者は毎年消費税の納税が必要ですが、その納税額は、

 預かった消費税 - 支払った消費税 = 納税額

という式で計算されます。売上により預かった消費税から各種経費等で支払った消費税を引いて、残った残額を納税します。
《高橋昌也》

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