愛知県春日井市ら、空き家対策で高蔵寺ニュータウン再生へ 画像 愛知県春日井市ら、空き家対策で高蔵寺ニュータウン再生へ

インバウンド・地域活性

 愛知県春日井市(伊藤太市長)、都市再生機構中部支社(渡辺恵祐支社長)、春日井商工会議所(松尾隆徳会頭)、大垣共立銀行(土屋嶢会頭)の4者は2日、同市役所で会見し、高蔵寺ニュータウンの居住促進へ向けた連携策を発表した。都市機構賃貸住宅の家賃割引制度拡大、空き家住宅の流通システム構築、地域限定住宅ローンなどを展開し、少子高齢化に対応したニュータウンの再生を図る。
 わが国三大ニュータウンの一つとして開発された「高蔵寺」は、入居開始から約50年が経過し、世代の高齢化、人口減少、空き家増加などの課題が浮き彫りになっている。このため市は、昨年3月の都市機構を皮切りに民間と協定を結び、ニュータウンの居住促進策を検討してきた。
 都市機構が新たに打ち出したのは「近居割ワイド」。子育て世帯と高齢者世帯など2世帯がニュータウン内で近居する場合、UR賃貸住宅家賃を5年間にわたって5%割り引くサービス。従来の「近居割」を拡大し、中部支社では唯一、同ニュータウンに適用した。
 春日井商工会議所は、一戸建て住宅などを対象に「空き家バンク」を開設し、流通を促進する。会議所会員の建築業者がバンクに登録された空き家のリノベーション案をホームページ上で紹介、不動産業者が所有者と購入者等を仲介し、建築士や建築工事業者がリノベーションを担当する仕組み。空き家の流通促進とともに、市内建築関係業者の活性化も狙っている。16年2月にシステムを本格稼働させる予定。
 大垣共立銀行は、ニュータウン限定の「低金利住宅ローン」「空き家対策ローン」を新設する。
 伊藤市長は「緑が多く、道路などのインフラも充実しているニュータウンの特徴を生かし、新たな“創生”を図るため4者が連携、具体策をまとめた。さらに、JR高蔵寺駅周辺も含めた“未来プラン”を策定し、まちづくりを推進していく」と話した。

愛知県春日井市ら4者/高蔵寺NT再生で連携/空き家対策や限定住宅ローン展開

《日刊建設工業新聞》

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