愛知県春日井市ら、空き家対策で高蔵寺ニュータウン再生へ 画像 愛知県春日井市ら、空き家対策で高蔵寺ニュータウン再生へ

インバウンド・地域活性

 愛知県春日井市(伊藤太市長)、都市再生機構中部支社(渡辺恵祐支社長)、春日井商工会議所(松尾隆徳会頭)、大垣共立銀行(土屋嶢会頭)の4者は2日、同市役所で会見し、高蔵寺ニュータウンの居住促進へ向けた連携策を発表した。都市機構賃貸住宅の家賃割引制度拡大、空き家住宅の流通システム構築、地域限定住宅ローンなどを展開し、少子高齢化に対応したニュータウンの再生を図る。
 わが国三大ニュータウンの一つとして開発された「高蔵寺」は、入居開始から約50年が経過し、世代の高齢化、人口減少、空き家増加などの課題が浮き彫りになっている。このため市は、昨年3月の都市機構を皮切りに民間と協定を結び、ニュータウンの居住促進策を検討してきた。
 都市機構が新たに打ち出したのは「近居割ワイド」。子育て世帯と高齢者世帯など2世帯がニュータウン内で近居する場合、UR賃貸住宅家賃を5年間にわたって5%割り引くサービス。従来の「近居割」を拡大し、中部支社では唯一、同ニュータウンに適用した。
 春日井商工会議所は、一戸建て住宅などを対象に「空き家バンク」を開設し、流通を促進する。会議所会員の建築業者がバンクに登録された空き家のリノベーション案をホームページ上で紹介、不動産業者が所有者と購入者等を仲介し、建築士や建築工事業者がリノベーションを担当する仕組み。空き家の流通促進とともに、市内建築関係業者の活性化も狙っている。16年2月にシステムを本格稼働させる予定。
 大垣共立銀行は、ニュータウン限定の「低金利住宅ローン」「空き家対策ローン」を新設する。
 伊藤市長は「緑が多く、道路などのインフラも充実しているニュータウンの特徴を生かし、新たな“創生”を図るため4者が連携、具体策をまとめた。さらに、JR高蔵寺駅周辺も含めた“未来プラン”を策定し、まちづくりを推進していく」と話した。

愛知県春日井市ら4者/高蔵寺NT再生で連携/空き家対策や限定住宅ローン展開

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 【地方発ヒット商品の裏側】海外アパレルも注目する世界一薄いシルク「フェアリー・フェザー」

    【地方発ヒット商品の裏側】海外アパレルも注目する世界一薄いシルク「フェアリー・フェザー」

  2. 札幌駅北口周辺で再開発計画、50階建てビルは道内最高層!

    札幌駅北口周辺で再開発計画、50階建てビルは道内最高層!

  3. 月島三丁目北地区再開発、高さ約199メートルの超高層マンションを中心

    月島三丁目北地区再開発、高さ約199メートルの超高層マンションを中心

  4. 老朽化進むJR茨木駅西口の再開発、まちづくり協議会設立へ

  5. 入場者数9年連続増、官民一体で城下町再生…愛知・犬山城

  6. 「原宿駅前プロジェクト」で、竹下通り周辺はどう変わる?

  7. 札幌市・北4東6周辺地区の再開発、19年3月の完成を目指す

  8. ゆりかもめ「市場前」駅前でオフィスとホテル開発/19年3月着工

  9. 常磐道・福島側4車線化工事に着手/早期復興に弾み、20年度完成へ

  10. 川越駅前にホテル建設、川越駅とデッキで接続/20年開業予定

アクセスランキングをもっと見る

page top