日建連会員4~9月受注は4.8%減、公共工事反動減、民間が下支え 画像 日建連会員4~9月受注は4.8%減、公共工事反動減、民間が下支え

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 日本建設業連合会(日建連)がまとめた15年度上期(4~9月)の会員企業98社の総受注額は前年同期比4・8%減の6兆9929億円となった。前年同期に東京外かく環状道路都内区間で5000億円規模の大規模工事の発注があったため、官公庁工事が大きな反動減になったが、民間工事が高水準で全体の減少率は小幅にとどまり、13年度上期(4兆9638億円)に並んだ。
 総受注額の内訳は、国内が1・4%減の6兆8079億円、海外が58・3%減の1850億円。国内受注の内訳は、民間工事が15・3%増の4兆9023億円、官公庁工事が28・6%減の1兆8873億円だった。
 民間工事のうち製造業からの受注は25・2%増の9581億円、非製造業からの受注は13・1%増の3兆9443億円。製造業からは工場、非製造業からは事務所ビルや再開発ビルの受注が多かった。いずれも数百億円規模の大型工事の計上が複数あり、工事が大型化している傾向にある。
 官公庁工事のうち、国の機関からの受注は30・0%減の1兆2159億円、地方機関からの受注は25・8%減の6713億円。発注者別では、都道府県が2012億円(前年同期比44・8%減)、市区町村が3492億円(10・9%減)、政府関連企業が4402億円(48・9%減)、独立行政法人が1803億円(19・4%減)など2桁の落ち込みになった。
 一方、国土交通省がまとめた建設大手50社の15年度上期の総受注高は前年同期比2・5%減の6兆7049億円だった。
 日建連会員の上期統計と同様、公共工事の受注額は、前年同期に大規模案件の発注があったり、前倒し発注が行われたりしたための反動減で28・8%減の1兆5572億円だったが、民間工事の受注が16・7%増の4兆7002億円と大幅に伸びた。

日建連会員4~9月の受注、4・8%減/公共工事反動減/高水準の民間が下支え

《日刊建設工業新聞》

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