杭工事問題で4日に対策委初会合、業界に対応徹底通知 画像 杭工事問題で4日に対策委初会合、業界に対応徹底通知

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 国土交通省は、杭工事のデータ改ざん問題について、学識経験者で構成する対策委員会を4日に立ち上げる。原因の究明を踏まえた再発防止策を検討し、年内に中間報告をまとめる。
 委員会は、▽大森文彦東洋大教授・弁護士▽小澤一雅東大大学院工学系研究科教授▽蟹澤宏剛芝浦工業大教授▽時松孝次東工大大学院教授▽中川聡子東京都市大教授▽西山功建築研究所理事▽深尾精一首都大学東京名誉教授▽古阪秀三京大大学院教授▽升田純中央大大学院教授・弁護士-の9人で構成。名称は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」とした。
 石井啓一国交相は10月30日の記者会見で「国民に旭化成建材以外の会社が行った杭工事にも懸念が広がっていることについて重大に受け止めている」と述べ、対策委では新たに発覚したデータ流用を含め、今後の対策について幅広く検討してもらう考えを示した。
 旭化成建材の施工物件でデータ改ざんが相次いで判明したことを受け、安全確保や居住者などの不安払しょくのため、国交省は同日、元請業者団体や杭工事関係の専門工事業団体に対し、建設業法に基づき積極的な対応を求める国交相名の通知文書を出した。
 送り先は日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、日本建設業経営協会(日建経)、建設産業専門団体連合会(建専連)、日本基礎建設協会(日基協)、コンクリートパイル建設技術協会、全国基礎工業協同組合連合会(全基連)の8団体。

国交省/杭工事問題で対策委、11月4日に初会合/業界団体には対応徹底通知

《日刊建設工業新聞》

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