相次ぐ豪雨災害……堤防の課題露呈、計画的整備が危機回避 画像 相次ぐ豪雨災害……堤防の課題露呈、計画的整備が危機回避

インバウンド・地域活性

 全国で豪雨災害が頻発する中、河川インフラの分野では、堤防の未整備区間、本来の計画水準に高さや幅が達していない堤体の問題などが、首都圏でも依然として残されている。地域住民が街づくりに安心して取り組むためには、浸水被害を最小限に抑える治水対策の充実が不可欠だ。

 ◇事業の必要性、広い視野持ち判断を◇

 9月の関東・東北豪雨は、河川インフラの重要性を社会にあらためて認識させた自然災害だった。茨城県常総市三坂町では、利根川水系鬼怒川の左岸側堤防が一部決壊し、多くの家屋が流された。関東地方の国の直轄河川が破堤したのは1986年の小貝川以来。漏水や、のり崩れ、堤防・河岸の洗掘なども合わせた鬼怒川全体の被害箇所は、9月25日時点で計95カ所に上っている。

 国土交通省関東地方整備局によると、鬼怒川の河川整備基本方針では、100年に1回程度の洪水を安全に流下させられる治水機能の確保を最終的な目標にしている。計画上の堤防の高さは、計画高水位に1・5メートルを加えた水準が基本。しかし、現在は、30年に1回程度の洪水を想定したインフラの整備を進めている段階で、完成した築堤の割合は、対象区間の4割程度にとどまっているという。

 堤防拡幅の完成までに長い期間を要するのは、沿川の地権者らとの用地交渉が必要になることが要因の一つだ。しかし、用地取得を早めるため、巨額の予算を投じればいいというわけでもない。築堤は川の上下流、左右両岸のバランスを慎重に計算した上で進めなければ、増水時に思わぬ負荷が堤体に発生し、かえって危険を招く恐れもある。関東整備局は、治水対策の優先区間を定めた上で、用地を取得できた箇所から順次事業の進ちょくを図っている。

 今回の豪雨災害を受け、外部有識者らで組織する関東整備局事業評価監視委員会は、「公共事業の必要性は、単なる費用対効果の観点にとどまらず、広い視野で判断しなければならない」と強調している。治水対策の一層のスピードアップには市民の理解を促進する努力が欠かせないことを踏まえ、激甚化する自然災害への備えとなるインフラの社会的役割を世間に発信していく方針だ。

 ハード整備の完了までには一定の時間を要する以上、並行してソフト対策の準備を進めておくことも必然といえる。鬼怒川の破堤箇所の本復旧工法などの検討に携わっている専門家は、「川の近くに住んでいる市民には、水害のリスクを背負うことの自覚を持ってもらうことも必要だ」と話している。

日刊建設工業新聞

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