都市計画コンサル協会が認定プランナー制度創設、来春第1回認定 画像 都市計画コンサル協会が認定プランナー制度創設、来春第1回認定

人材

 都市計画コンサルタント協会(松原悟朗会長)は29日、「認定都市プランナー」制度を創設したと発表した。優れた資質・能力、豊富な実務実績、業務に関する倫理性を有する都市計画実務の専門家を認定・登録する。来春に第1回の認定を行う。国や地方自治体に都市計画業務発注での資格者活用を働き掛ける。
 松原会長は「都市計画の仕事がエネルギーや健康・福祉に広がっていくことに対応する必要がある」と認定制度を創設した狙いを説明している。
 創設したのは実務経験15年以上が対象の「認定都市プランナー」と5年以上15年未満が対象の「認定准都市プランナー」の二つ。今後、都市計画に対する長年の功労者を認定する「マスター都市プランナー」の具体化も検討する。
 登録は、▽総合計画・マスタープラン▽土地利用計画▽市街地整備計画▽交通計画▽公園緑地計画▽防災▽景観・都市デザイン▽環境・エネルギー▽コミュニティデザイン▽健康・福祉▽都市・地域経営▽プロジェクトマネジメント、エリアマネジメント-の12分野で、各分野をさらに細分化した専門分野の登録を行うことができる。
 認定には、公募ではなく、日本都市計画学会、日本都市計画家協会、同協会所属企業の中から適任者を推薦する方式を採用。推薦基準への適合性を調査した上で、1時間程度の口頭試問を行って評価・選考する。筆記試験は行わない。認定の有効期間は4年。その間の業務実績や取得した継続教育制度(CPD)のポイントで更新評価を行う。
 第1回認定では、実務経験がおおむね20年以上に条件を上げ、人格的にも優れ、制度を理解する専門家150人程度を登録。認定プランナーとして、協会が組織する運営委員会、評価委員会の委員となり、同制度の普及・啓発に努める役割も担ってもらう。
 第2回以降は認定都市プランナーとして毎年100人程度を輩出する予定。同時に認定を始める認定准都市プランナーは、実務経験上の対象者が600~700人いるとみている。

都市計画コンサル協会/認定プランナー制度創設/16年春第1回認定へ

《日刊建設工業新聞》

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