常時監視の顔認証でなりすましを防ぐ、NECのマイナンバーソリューション 画像 常時監視の顔認証でなりすましを防ぐ、NECのマイナンバーソリューション

マネジメント

 2016年1月から運用が開始される「マイナンバー制度」。国民の社会保障や税金などの情報がすべて一括管理されるこの制度に対して、民間企業ではどのような対応をしたらいいのか。日本電気(NEC)でマイナンバー導入における民間企業向けのソリューションを担当する番号事業推進本部の小松正人シニアエキスパート、金澤正樹マネージャーに話をうかがった。

■膨大な作業が必要になるマイナンバー収集対策

 まずNECでは、このナンバー制度運用開始にあたり、どのようなソリューション構築を考えているのだろうか。

 「当社では、『導入準備』『制度対応』『制度活用』の3つのプロセスで、それぞれのソリューションを用意しています。現段階でとくに重要なのは『制度対応』で、早急に取り掛かる必要があります。これは、もともと使っている人事・経理系などの社内システムの変更が必要となりますので、マイナンバー対応を含めた社内システムの再構築が必要ということです」(小松氏)

 具体的には、マイナンバー対応にはどのようなことが必要になるのだろうか。

 「まず大変な作業になると想定されるのが、マイナンバーの収集です。従業員だけではなく、その家族、アルバイト、謝礼といった個人の支出先すべてにマイナンバーが必要になります。大企業はもちろんのこと、中小企業でもこのマイナンバーの収集は大変だろうと思います」(小松氏)

■スマートフォンでカードを撮影して収集にも対応

 給与、扶養手当などの関係で、膨大な数のマイナンバーを収集しなければならない。このためNECのソリューションでは、マイナンバー収集への取り組みを強化しているという。マイナンバー対応で民間企業側がとくに苦慮すると予想されるこの収集と管理には、「マイナンバーBPOサービス」、「EXPLANNER/FL」、そしてクラウド型/オンプレスミス型の3つのサービスを提供する。

 「社員など社内関係のマイナンバー収集には2つの方法を用意しています。ひとつはスマートフォンやタブレットの利用、もうひとつは社内イントラネットを活用した方法です。スマートフォンでの収集には専用アプリを用意し、画像認証アプリを利用してカードの画像を撮影してもらうことで、自動的にマイナンバーのデータベースに送信されます。イントラネット利用のケースでは、当社のワークフローツール『EXPLANNER/FL(FlowLites)』を活用します。ワークフローが表示され、従業員が番号を入力すると個人番号システムに登録されるようになっています」(小松氏)

 そして、「マイナンバーBPOサービス」は、この膨大な作業を必要とするマイナンバー収集とその後の管理をまるごと代行するサービスとなる。この「BPOサービス」であれば、「EXPLANNER/FL」ではカバーできない従業員(社員・アルバイト)以外の個人への支出者のマイナンバー収集も行えるとのこと。民間企業側は自社の規模や予算などで、これらからサービスを選択できるようになっている。

 膨大なナンバー収集作業にスマートフォンを活用するのも同社の特長。従業員が手打ちで入力する際のタイプミスなども想定されるので、画像とOCR技術の活用によって、作業の軽減が図られる。
《関口賢/H14》

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