国交省、カンボジアの「建設法案」整備に向け現地で意見交換会 11月5-6日 画像 国交省、カンボジアの「建設法案」整備に向け現地で意見交換会 11月5-6日

海外進出

 国土交通省は、カンボジア政府が進める「建設法案」の整備に協力するため、法案を所管する国土整備・都市化・建設省との間で11月に意見交換を行う。12月にも決定するとされる法案は、日本の建設業法と建築基準法をセットにしたような300条に及ぶ法体系で、建設業許可、技術者制度、建築確認、施工管理などに関する規定が設けられる。意見交換は、法律を実際に施行する際の行政運営などについての質問に国交省が答える形で行う。外国の建設法制に国交省がひざ詰めで協力するのは珍しいという。
 意見交換会は11月5、6日にカンボジアで行われる。海堀安喜建設流通政策審議官を団長に、土地・建設産業局の建設業課と国際課、住宅局の建築指導課から担当者計6人が参加する。
 カンボジア政府のイム上級相兼国土整備・都市化・建設相を表敬訪問した後、同省職員約60人が出席し、建設法案の内容に即して、日本の取り組み状況などを中心に意見を交わす。
 カンボジア側からは事前に、日本では「建設業許可の主体は誰が担うのか」「技術者要件をどう定めるのか」「許可業者への罰則規定はあるのか」「建築確認申請でどのような書類の添付を求めるのか」「現場の安全管理をどのように行うのか」といった質問が寄せられているという。これらに対し国交省側は、建設業法や建築基準法を運用してきた経験を踏まえた回答を用意する。
 カンボジア政府はかねて、建設法案の制定に向けて日本の制度を参考にしたいと協力を求めていた。6月には、現地で「建設業関連制度セミナー」が開かれ、国交省の担当者が日本の建設業許可制度や技術者制度を説明した。今回の意見交換会はそれに続く協力となる。
 カンボジア政府が示した建設法案は、建設業許可が日本の28業種(16年6月から29業種)のように細分化されておらず、規模や仕事内容に応じて「一般」と「特定」に分類するなど大ぐくり。技術者制度は、同国の地盤条件に対応して基礎工事の資格要件などが規定されているという。
 国交省は、法案づくりへの関与を通じて、同国の透明な建設市場の形成を支援。それによって、同国に営業所などを出している淺沼組、安藤ハザマ、佐藤工業、前田建設、東洋建設、大豊建設といった日系企業の活動や新たな進出を後押ししやすくなるとみている。

国交省/カンボジアの「建設法案」整備に協力/11月5~6日に現地で意見交換会

《日刊建設工業新聞》

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