来年から土木設計で入札内訳書の提出義務付け、東京都財務局 画像 来年から土木設計で入札内訳書の提出義務付け、東京都財務局

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 東京都財務局は、土木設計業務の入札参加者に入札内訳書の提出を義務付ける。積算能力のない不良不適格業者の入札参加やダンピングを防止することが狙い。来年1月1日以降に公表する案件から実施する方針だ。
 28日の都議会各会計決算特別委員会第1分科会で、斉藤やすひろ議員(公明党)の質問に松永哲郎契約調整担当部長が答えた。
 都は、すべての公共工事入札での内訳書の提出を義務付けする改正公共工事入札契約適正化法(入契法)が4月に施行されたことを受け、これまで落札予定者にだけ求めていた入札金額の内訳書の提出を、一般競争入札案件を対象に入札参加者全員に義務化。10月からは予定価格250万円以上の工事で、電子調達システム上の内訳書に入力する運用を開始している。
 設計業務での内訳書の提出は、入契法での義務化事項ではないが、「設計業務の品質が、工事の成果品の品質に重要な役割を担っている」(松永部長)との認識から、業務の品質確保を目的に、土木設計業務で試行的に実施する。
 対象となるのは、原則、財務局が発注するすべての土木設計業務で、入札参加者全員に提出を求める。内訳書で示す費用については今後検討する。
 委員会ではこのほか、斉藤議員が「設計業務の成果は工事と比べ、個々の技術者の能力に負うところが大きい。ダンピングによる入札は技術者の労働環境を大きく損ない、適正な品質確保に影響を与える」と発言。これに対し松永部長は「過度の価格競争は、入札への参加意欲の低下のみならず、若手技術者の減少を招き、中長期的な担い手確保に支障を来す恐れがある」と答え、設計業務での委託者選定で、総合評価方式やプロポーザル方式を拡大する方針を示した。

東京都財務局/土木設計で入札内訳書の提出義務付け/16年1月1日以降公表分から

《日刊建設工業新聞》

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