マンション傾斜問題、国交省が再発防止へ有識者委員会を設置
マネジメント
遅くとも来週中に初会合を開く。対策委員会には年内に中間報告を出してもらう。石井国交相は「再発防止策について専門的な見地から検討してもらう」と対策委員会設置の狙いを説明した。対策委員会は建築や建築行政の専門家などで構成する方向で、人選を進めている。
石井国交相は、マンションなどの工事に関する国民の不安を払しょくするため、住宅リフォーム・紛争処理センターの電話相談窓口（電話０５７０・０１６・１００）を増強することも表明した。対応する建築士を増やし、マンションの基礎工事の不具合や補修、建て替えに関する消費者からの相談を受け付ける。
徳山日出男事務次官をトップとする省内連絡会議の第２回会合も同日開き、対策委員会の設置を含め、マンション傾斜問題に関係するこれまでの動きについて情報を共有した。
マンション傾斜問題／国交省、再発防止へ有識者委設置へ／１５年内に中間報告
《日刊建設工業新聞》
