TPPをにらみ動く、物流の山九がメキシコに現法設立 画像 TPPをにらみ動く、物流の山九がメキシコに現法設立

インバウンド・地域活性

 物流、プラント・エンジニアリング、メンテナンス・オペレーションなどを事業展開する山九は、メキシコ合衆国に現地法人の山九メキシコを設立。11月1日から営業を開始すると発表した。

 同社ではメキシコの現地企業と業務提携し、2012年から駐在員を配置。自動車部品関連の物流業務を中心に事業を進めていた。その後、メキシコは北米市場向け自動車産業の重要拠点として成長し、日系自動車メーカーも続々とメキシコへ進出。自動車関連サプライヤーの進出も急増したことで、物流業務や建設工事などの案件が増加していた。

 今回の現地法人の設立は、こうした需要の拡大に応えたもの。また、将来的にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の発効でさらなる需要拡大も見込んでいる。

 山九メキシコの所在地はメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市で、山九が70%で山九USAが30%の出資比率で設立。物流事業、機工事業、構内事業を展開し、当初は従業員数8名で開始する。このうち日本人は4名だ。

 自動車産業のグローバル化においてTPPは重要なキーワードの1つ。同社の動きに象徴されるように、TPPへの対応に迫られる企業は少なくないだろう。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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