栃木・足利銀行と茨城・常陽銀行の統合、地域企業への影響は? 画像 栃木・足利銀行と茨城・常陽銀行の統合、地域企業への影響は?

マネジメント

 地方銀行で栃木県に本拠を置く足利銀行を傘下にもつ足利ホールディングスと、茨城県に本拠を置く常陽銀行が、経営統合に向けて検討段階に入っていることが26日に明らかになった。これを受けて東京商工リサーチは27日、「足利銀行・常陽銀行取引企業」調査というレポートを公開した。

 この統合が実行されれば、地銀の中で総資産額がコンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行、東日本銀行)の17兆3089億円、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、親和銀行)の15兆6759億円に次ぐ、14兆8833億円で第3位の地銀グループが誕生することになる。

 店舗数は2015年3月末時点で足利銀行が103店舗、常陽銀行が152店舗の計255店舗。メインバンクとする企業数は足利銀行が1万4459社、常陽銀行が1万6129社で計3万588社。産業別に内訳をみると、両行とも最多は建設業で、足利銀行は2位以下が飲食業や宿泊業などを含むサービス業他や製造業、小売業、卸売業の順。一方、常陽銀行はサービス業他、小売業、製造業、卸売業となった。

 ともに営業基盤の強い地域が北関東で、主要貸出先の業界を似ていることから、経営統合による経営の効率化に効果が期待される。一方、両行にとって弱みのある地域や業界においては営業強化が求められる。これは両行と取引している企業にとって、効率化を目的にした店舗の統廃合により、両行との関係性の希薄化が懸念される。今後の動きを注視したい。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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