マンション傾斜問題で国交省が調査徹底、3040件の元請に通知 画像 マンション傾斜問題で国交省が調査徹底、3040件の元請に通知

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 国土交通省は、横浜市内のマンションが基礎杭の施工不良によって傾いた問題で、旭化成建材が過去に杭工事を行った3040件の建物の元請建設業者に対し、主体的な調査を行うよう求める文書を旭化成建材を通じて送付した。石井啓一国交相が23日に出した指示・要請を踏まえ、具体的な調査手順などを明記している。元請による漏れのない調査を徹底させるのが狙いだ。
 文書は23日付。旭化成建材が過去10年間に杭工事を施工した物件の元請企業が対象で、合計1000社以上に上るとみられる。国交省は調査の信頼性を確保するため、旭化成側による調査に、元請による調査を加えた二重調査を実施する方針を打ち出していた。
 通知文書では調査の具体的な進め方を示した。それによると、元請に対し、施工した物件の発注者がマンションの売り主の場合、今回の文書が届いた旨を元請が売り主に対して速やかに連絡。元請側で、掘削時の電流値の記録や根固め液の流入量の記録を保存していない場合は、旭化成建材に記録の提供を求め、元請の責任としてデータ流用の有無を調べる。データの流用などが明らかになった場合は、速やかに国交省に報告するよう要請している。
 調査は、横浜市のマンションでデータ流用を行ったとされる現場代理人が関与した41件と、学校、医療・福祉施設を優先的に行うよう、進め方も明確にした。
 調査結果の報告は11月13日までに行うとし、さらに調査報告書は、旭化成側だけでなく、元請との連名で提出する。マンションの場合は売り主も調査報告書に署名する。3者が調査で連携するとともに、調査内容に責任を持ってもらうのが狙いだ。
 国交省は21日の段階で、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)などの元請団体に対し、調査への協力要請を行った。ただ、旭化成建材が杭工事を施工した物件の中には、日建連などの団体に所属していない中堅・中小企業が元請として手掛けたケースが多数含まれているとみられる。このため、国交省の要請がすべての元請に確実に伝わるよう旭化成側を通じて建設業課長名の事務連絡を出した。
 旭化成は26日、2840件の元請への連絡を同日中に完了させると発表した。残り200件は1次下請を介していたり、元請が社名変更していたりするため連絡が遅れているという。

マンション傾斜問題/国交省、調査徹底へ手順通知/3040件の元請に

《日刊建設工業新聞》

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