4~9月の合材製造量は6.8%減で上期最低、工場稼働率は31.7% 画像 4~9月の合材製造量は6.8%減で上期最低、工場稼働率は31.7%

インバウンド・地域活性

 日本アスファルト合材協会(日合協、磯昭男会長)がまとめた会員会社の15年度上期(4~9月)のアスファルト合材製造量は、前年同期比6・8%減の1722万トンと、上期としては1985年度の統計開始以降で最低となった。製造量を都道府県別に見ると、前年を上回ったのは、空港や新幹線関連などいわゆるスポット工事があった大阪、富山など10府県にとどまった。工場稼働率の全国平均は31・7%(前年同期33・9%)に低下した。15年度製造量は前年度を下回るとの見方が多い。
 4~9月で前年の水準を上回った月は、反動増があった8月(前年同月比1・3%増)だけだった。都道府県別で製造量が増えたのは、青森、秋田、栃木、長野、富山、愛知、大阪、和歌山、鳥取、香川。富山、大阪は、スポット工事の影響で2年連続の増加となったが、この2府県以外は前年の製造量が少なかったための反動増とみられる。
 全国10地区別では、全地区で製造量が減少。中国(前年同期比13・3%減)は減少率が2桁に達した。東北(2・4%減)、関東(8・4%減)は、東日本大震災の復興工事、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)工事などへの出荷が減り、ともに3年連続の減少となった。
 新規・再生材ごとに見ると、一般的な道路工事に使われる再生材の製造量が増加したのは栃木、香川など10都府県にとどまり、合材需要が全国的に低迷していることがうかがえる。スポット工事に用いられることが多い新規材が増えたのは18道府県だった。
 工場数は928カ所で、1年前に比べ10カ所減った。10地区の工場稼働率は、全国平均を下回ったのが北海道(稼働率29・1%)、近畿(28・7%)、中国(26・9%)、四国(21・3%)、九州(25・4%)、沖縄(18・3%)。13年度上期は全国平均は39・4%で、稼働率が2年で10ポイント以上低下した地区もあり、生産体制の再構築が迫られている工場も少なくない。
 上期の実績や政府建設投資の予測などから、15年度全体でも前年度を下回るとの予想が大勢を占めている。

4~9月の合材製造量、6・8%減/上期では最低、工場稼働率31・7%/日合協

《日刊建設工業新聞》

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