地域建設業の今とこれから…最前線で何が起きているのか 画像 地域建設業の今とこれから…最前線で何が起きているのか

インバウンド・地域活性

 地域のインフラの整備や維持管理を担いながら、地元の経済や雇用を支え、災害が起きれば真っ先に被災地に駆け付ける地域建設会社。東日本大震災後、地域の安全・安心のために、その絶対数を維持することの必要性は広く認識されてきた。しかし今、地域によっては工事量の減少で安定経営が危うくなる企業も少なくない。最前線で活躍する経営トップの主張を交え、現状をリポートする。

 □公共事業費、「増額必要」の声□

 「補正予算を早く編成してほしい」。公共工事の発注量に地域格差が目立ち始めた。工事量が減っている地域の建設業協会首脳や地域建設会社のトップは窮状を訴え、公共事業費の増額を求めている。

 前年度補正予算の繰り越しや大幅な前倒し執行があった14年度に対する反動で15年度の工事が減少している地域は多いが、13年度の工事量の水準を下回る地域も少なくない。自治体によっては、予算配分の重点を医療・福祉分野に組み替えるところもあって、補正予算の編成にとどまらず、当初予算での公共事業費の増額を必要とする意見も勢いを増している。

 全国建設業協会(全建)が10月7日から国土交通省の各地方整備局などと始めた地域懇談会・ブロック会議。トップを切った関東甲信越地区の会合では、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と同法の運用指針の順守・徹底や、幅を持った予定価格の設定、適切な工期設定などに加えて、大型補正予算の編成を含めた「公共事業予算の大幅な増額確保」を各建協の首脳がそろって求めた。

《日刊建設工業新聞》

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