国交省、知財活用による建設中小・中堅の海外展開支援策検討

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、建設産業が海外展開する際の知的財産の活用方策を検討する有識者委員会を発足させる。28日に初会合を開く。中小・中堅建設業者を主要ターゲットとし、工事請負にこだわらず、知的財産を有力な武器にしたフィービジネスの展開手法を探る。保有技術の海外流出を防ぐ保護方策も模索する。年度末までに成果をまとめ、アジア地域を中心とする中小・中堅建設業者の海外展開支援策に生かす。
 設置するのは「質の高いインフラに係る知的財産等を活用した建設産業の海外展開支援業務有識者委員会」。知的財産が専門の学識者、大手ゼネコン、国交省から委嘱された海外展開支援アドバイザー、日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者の計4人を委員とする。
 建設業の海外展開を推進する際、技術商品の特許など知的財産の保護と活用が大きな課題になるが、進出先の国によって知的財産に関する制度や意識は大きく異なる。日本の建設会社の中でもとりわけ中小・中堅企業は、国内事業でも知的財産を意識することが少ないのが現状。知的財産の知見なしに海外展開すれば、大きなビジネスチャンスを逃したり、権利侵害などのリスクを抱える可能性もある。
 有識者委員会では、一部の企業で動き始めた知的財産を活用する事業を参考に議論を進める予定。企業の知的財産活用事例を文献やヒアリングで探った上で、それらを踏まえた海外でのビジネスモデルを模索する。年度末までに3回開く会合の成果を知財の保護・活用策のハンドブックにまとめる。
 国交省は、14年度にベトナム、15年度にインドネシアを対象に、中小・中堅建設業者の海外展開支援策を実施。意欲的な企業を募って現地視察も行うなど各企業の戦略づくりを後押ししてきた。
 今回検討する知的財産の保護・活用策の成果については、16年度以降実施する支援策に生かしていく考えで、「現地視察の事前レクチャーなどでその内容を周知できるようにしたい」(土地・建設産業局国際課)としている。

国交省/中小・中堅の海外展開へ知財活用ビジネス検討/10月28日に有識者委

《日刊建設工業新聞》

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