何から手を付ければ…? 今さら聞けない「マイナンバー対応」 画像 何から手を付ければ…? 今さら聞けない「マイナンバー対応」

制度・ビジネスチャンス

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の番号通知が10月から始まった。マイナンバーの使用は2016年1月の運用開始から3年間は社会保障、税、災害対策の3分野に限定される。すでに大手企業はシステムも含め着々と制度対応を進めているが、中堅・中小企業からは「何をいつまでにやればよいのかよく分からない」といった声も聞こえてくる。具体的な作業手順について個人情報の扱いや同制度に詳しいKPMGコンサルティング(東京都千代田区)の田口篤氏に聞いた。

 ―企業担当者はマイナンバーにどう向き合えばよいでしょうか。
 「まず法令を理解することだ。マイナンバー法を一言でいえば『個人番号を行政に提出する書類に書くことになった』ということ。自社が関係する書類は何かを把握することが理解への第一歩だ」

 ―作業面の負担は。
 「従業員以外にも源泉徴収していれば番号を集めねばならない。見落としがちなのは個人事業主や個人への支払いだ。外注先などをきちんと把握するには現場を巻き込む必要がある」

 ―個人番号を集める際は本人確認も必要ですね。
 「番号の正しい持ち主であることの『身元確認』と、番号が正しいかの『番号確認』がある。従業員だけならたやすいが、中小企業などは、会社の敷地を借りている地主やオーナーからも番号を集める場合がある。力関係が複雑だと、一筋縄ではいかない」

 ―システム対応で気をつける点は。
 「政府機関が策定した『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』では番号を利用したり、削除したりする際にログ(履歴)をとることを求めている。これは手間がかかる。個人番号の登録・管理の仕組みも留意すべきだ。既存のデータベース(DB)に一列追加して個人番号を入れ込むと、DBのすべてが特定個人情報の扱いになってしまう。番号は分けた方が管理しやすい。自社では(情報を)持たずにアウトソース(外部委託)するケースも少なくない」

 ―制度対応の優先順位はありますか。
 「どれ一つとして手抜かりはできないのかと聞かれれば、答えはノーだ。法定調書や帳票によって”使いだし“が異なる。16年1月時点で必要なのは税務関連。健康保険は17年1月から。要は16年1月1日に入社する社員がいれば、雇用保険の届けが対象となる。次に必要なのは、16年4月に入社する社員の雇用保険の届け。そうこうしているうちに、16年度の年末調整の準備が同年11月ごろから始まる。実際はそこが大きなヤマ場となる」
(聞き手=斉藤実)
 

今さら聞けない「マイナンバー対応」ー何から始めるべきか

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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