7-9月の地域景況はゆるやかに改善、好調の北海道は観光が牽引 画像 7-9月の地域景況はゆるやかに改善、好調の北海道は観光が牽引

インバウンド・地域活性

 経済産業省が2015年7-9月期における地域経済産業調査の結果をまとめた。一部地域に弱い動きがあるものの、全国的な傾向としてはゆるやかな改善傾向にあるとしている。

 この調査は国内を10エリアに分けて、地域別の景況を四半期ごとに調べるもの。7-9月期調査は9月1日から25日にかけて815社を対象に行った。

 近畿地域、四国地域は一部に弱い動きがあるとして前期に対して下方修正されたものの、大半の地域は前期から据え置きとされ、ゆるやかな改善や持ち直しの傾向となっている。北海道に関しては前期から連続で上方修正となった。

 上方修正された北海道は、外国人観光客などの観光の好調さが各産業を牽引している。百貨店では宝飾品や高級時計などの高額商品、化粧品などの免税売上げが好調。円安による原材料費の高騰が影を落とす食料品も、観光の好調により増産傾向となっている。

 産業別に見ると、自動車産業は北米を中心に堅調。ただし、国内向けは軽自動車税引き上げの影響を受け、やや消費が落ちている。電子部品などは中国経済減退が影響し、スマートフォン向けがやや弱含みの傾向。他方、汎用機械や業務用機械は海外向けを中心に堅調となっている。製造業全体としては設備の維持・更新など生産力増強に向けた設備投資が進む動きがある。

 人材面でも、一部で適正人員が確保されたとする企業もあるものの、人員確保に意欲的な動きもあり、やや人手不足の傾向が続いているという声も。懸念材料はやはり中国経済の減速で、各所で今後の見通しを警戒する声が上げられている。

 非製造業では、小売の新規出店や店舗リニューアルなどが見られ、人材確保面でもやや人手不足の傾向となっている。スーパーは飲食料品、百貨店では高額商品を中心に堅調だ。ただし、東北・九州では建設費用の高騰や優良物件の減少から、出店計画への懸念の声もある。

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《こばやしあきら》

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